岩倉市議会 2018-12-13
平成30年第4回定例会（第 5号12月13日）
９番 桝 谷 規 子
10番 木 村 冬 樹
11番 堀 巌
12番 宮 川 隆
13番 黒 川 武
14番 関 戸 郁 文
15番 伊 藤 隆 信
――
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〇欠席議員（０名）
――
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〇説明のため出席した者
市 長 久保田 桂 朗
副 市 長 小 川 信 彦
教 育 長 長 屋 勝 彦
総 務 部 長 山 田 日出雄
市 民 部 長 中 村 定 秋
健康福祉部長兼
福祉事務所長 山 北 由美子
建 設 部 長 片 岡 和 浩
消 防 長 柴 田 義 晴
教育こども未来部長 長谷川 忍
行 政 課 長 佐 野 剛
――
―――――――――――――――――――
〇職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 隅 田 昌 輝
統 括 主 査 寺 澤 顕
午前10時00分 開議
○議長（黒川 武君） おはようございます。
ただいまの出席議員は15名であります。
したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
地方自治法第121条の規定により、議案等の説明者として市長等の出席を求めております。
議事は、お手元に配付してあります
議事日程表に従い進めさせていただきます。
――
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◎日程第１
一般質問
○議長（黒川 武君） 日程第１、
一般質問を行います。
発言の順序は、お手元に配付してあります
一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。
５番
相原俊一議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
相原俊一議員。
〔５番
相原俊一君 登壇〕
○５番（
相原俊一君） おはようございます。
５番、公明党の
相原俊一です。
議長のお許しをいただきましたので、12
月議会定例会に通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
私の質問のときには傍聴者はほとんどいらっしゃいませんでした。今回、こうやって３人の傍聴の方がいらっしゃっています。これは、私の親衛隊ではありません。サポーターという制度、これがいかに機能しているか、そのあらわれだと思っております。その意味でも、老体にむち打って頑張らせていただきます。
さて、私の
一般質問も今回を含めてあと２回であります。３期、約12年にわたっていろいろなことで当局にお願いもして、いろいろなことで、どちらかというと私が譲歩する点が多かったかとは思いますが、その中で当局に譲歩していただいて、ああ、やってくれたんだなというものもあります。その意味では本当に感謝の気持ちでいっぱいです。本当にありがとうございました。来年の３月は３月でまたちゃんと言わせていただきます。ただ、いろんなやりとりの中で、かえって職員の方から教えていただいたことも多々あるなとは思っています。この年になって、ああそうかと自分の未熟さを恥じたこともありました。
さて、今回の質問は、下水道に伴う地元の
土木建設業者の件、死亡届に伴う提出書類の煩雑さ、
石仏スポーツ広場の件であります。
ことしも
例年どおり下水道工事が行われており、少しずつではありますが
下水道進捗率、進んでいる。市内の進捗率と普及率と両方あるそうですが、普及率が69.1％とのことであります。愛知県で78.1％。
全国下水道協会の統計でありますが、その意味では岩倉市はスタートが遅かったのかなと思っている次第であります。
下水道工事を施工するのは、地元の
土木建設業者です。この業界というのは、コンクリートから人へという時代もありました。また、
国家強靭計画という施策もありました。右から左へ大きく左右される、そういう意味での振り回される業界でもあった。そのように思っています。だから、岩倉でもその影響は少なからずあったはずであります。
土木建設業、それは地方自治体にとっては大事な業界だと、業種だと私はかねがね思っています。それは災害発生時のときであります。また、これから向かう降雪、雪のとき、岩倉は直接雪には関係はないのですが、橋とか陸橋のところに融雪剤をまくのも地元の
建設業者だと途中で知りました。
その意味で確認させていただきます。災害と市内の
土木建設業との関係を市はどのように考えているのか、お教えください。
○議長（黒川 武君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 本市では、災害時に道路等が通行不能となるなどし、応急対策が必要となる場合に備えて、市内の
土木建設業者で組織される岩倉市
建設協力会と災害時における
応急対策業務に関する協定を締結しております。特にその内容については、風水害あるいは地震等の場合の締結の内容となっております。
この地域では
南海トラフ地震の発生が危惧をされており、本市でも最大で震度６強の揺れが襲うとされています。その場合、家屋の倒壊や道路の損壊により、市内の至るところで
通行不能箇所が発生することが想定をされます。その
復旧業務には建設部が当たることとなりますが、瓦れきの撤去などには建設重機が必要になると見込まれますので、
建設協力会と速やかに情報共有をしながら応急・
復旧業務に当たることを考えております。
また、風水害時の対応につきましても、ことしの台風21号の接近時には
五条川沿いで桜の倒木等がかなりの数発生をしました。そういった場合の協力体制についても、現在、協議をさせていただいているところであります。
災害時の
インフラ関係の応急・
復旧業務については、行政だけでは十分に対応することはできないといったことが多々ございますので、そうした場合には
市内土木建設業者からの連携・協力をいただきながら、体制を構築していくことが重要であると認識しております。
○議長（黒川 武君）
相原俊一議員。
○５番（
相原俊一君） ありがとうございました。
本当にそうだと思います。特に重機を所有している地元の
建設業者が大事だと私は思っています。
岩倉にも
土木建設業者、そして支店がそれなりにあります。しかし、支店のあるところで、いざその
南海トラフ等の地震が起こったとき、やはり岩倉に支店があっても重機がなければ、本店のところの、例えば一宮とか春日井とか北名古屋とか、本店のあるところで活動をする、支援をする、それが本来だと思っております。ですから、本社の所在地が
復旧業務の一番大事な点になると思っております。
あの
東日本大震災のとき、宮城県また仙台市など
被災自治体が、緊急を要する現場作業について
地元建設業者を優先させた。そのことは有名な話であります。災害時における緊急対策に関する協定を締結していたから、それはどこでも一緒なんですが、当然と思いますが、とにかくその意味でも重機がある地元業者を優先していたということなのであります。
岩倉市のホームページで、
下水道整備計画を見させていただきました。
五条川左岸は156.4ヘクタール中100％の普及率、五条川右岸が449ヘクタールのうち232ヘクタールが供用開始となっています。
下水道計画は多くの費用と長い年月が必要であります。しかしながら、国の動きの中で、10年までこの補助金は出すけれども、それ以降についてはよくわからないような、そういうほかの市町からの動きも聞いております。特に稲沢市などは、
下水道整備区域を
合併浄化槽区域に変更し、今後10年で下水道の整備を終わらせると聞いており、そうしますと地元の
土木建設業者の発注量が減ることをささやかれております。その意味で、岩倉市の下水道の将来計画についてお教えください。
○議長（黒川 武君）
建設部長。
○
建設部長（片岡和浩君） 岩倉市の下水道の整備状況ですが、毎年約10ヘクタールの供用開始を目指して整備を進めております。
平成29年度末で
都市計画決定区域約590ヘクタールのうち404.1ヘクタールの整備が終わり、整備率は約68.4％となっています。
岩倉市でも、稲沢市同様に国からの要請である10年概成を目指して、平成28年度に
アクションプランを策定しました。全体計画区域の見直しを行い、計画区域を約25ヘクタール削減しましたが、岩倉市の未
整備区域は、ほとんどが
市街化区域であります。
市街化区域内では、都市施設である下水道は重要な施設であると位置づけております。したがいまして、
下水道整備に係る国からの交付金が削減された場合でも、財政状況を見ながらとはなりますが、
市街化区域については引き続き整備を行っていく予定であります。よって、現時点でさらなる
下水道整備区域の減少等の見直しは考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。
○議長（黒川 武君）
相原俊一議員。
○５番（
相原俊一君） ありがとうございました。
岩倉市においては、10年後以降も未
整備区域のほとんどが
市街化区域であり、財政状況との相談ではありますが、引き続き
下水道整備を行っていくということで確認させていただきました。本当にありがとうございました。
岩倉市
制限付一般競争入札執行調書の
汚水幹線管渠工事の資料要求をさせていただきました。入札したのは、競争入札ですから、当然一番価格の安いところが落札しているわけですが、
一般競争入札とか
企画競争入札とか
指名競争入札とか、また公募とかあるそうですが、
一般競争入札に価格以外の幾つかの要素を取り入れた
総合的評価を入れる
総合評価方式がふえていると聞いているのですが、入札に市内業者のための
総合評価方式の比重を大きくするお考えはないのかどうかお教えください。
○議長（黒川 武君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君）
公共工事の品質確保の促進に関する法律では、
公共工事の品質は、経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素にも考慮をし、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の計画がなされることにより確保されなければならないと規定をされております。
現在、愛知県建設部では、
一般競争入札を実施する工事については、
原則総合評価方式が採用されております。
本市におきましても、平成23年度から試行的に年１件を
総合評価落札方式とし、施工実績や工事成績などの企業の技術力、また
配置予定技術者の能力、本店の所在地や災害協定に基づく活動、
ボランティア活動、
若手技術者の雇用などの
地域貢献度を評価項目とし、それらの評価項目と入札価格などから評価値を算出し、その評価値の最も高い者を落札者として決定しております。この
総合評価落札方式につきましては、
地方自治法施行令で、
落札者決定基準を定めようとするときは、あらかじめ学識経験を有する者の意見を聞かなければならないと規定をされているため、愛知県
建設部総合評価審査委員会へ
落札者決定基準を諮問するなど、落札者の決定手続に大変時間を要する方式でもございます。先ほど御説明させていただきましたように、そういったこともあって現在は年１件のみの実施となっているという状況でございます。
しかしながら、
公共工事につきましては、個別の工事により条件が異なることなどの特性を有することに鑑み、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素も考慮をし、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約を行う必要性も感じているところであります。つきましては、地元企業の受注機会の確保を図りながら、価格及び品質が総合的にすぐれた契約ができるよう、制度設計の見直しを含め、
総合評価落札方式の本格導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（黒川 武君）
相原俊一議員。
○５番（
相原俊一君） 丁寧なお答え、本当にありがとうございます。
地元建設業者等、地元企業が地域貢献、いろいろな意味での
ボランティア活動等に参加している。そういうことは、評価点もそういう意味で加算される
総合評価方式、本当にいいのだなと思っております。しかし、時間がかかるそうであります。岩倉においては年１件ということですが、少しでもふやしていっていただければありがたいかと思っております。
次の質問に移ります。
入札及び
工事書類の改善をできないかとの要望があったのでありますが、どのようにお考えなのかお教えください。
○議長（黒川 武君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 入札や
工事書類の改善といったところでいけば、受注者には、
工事着手前には
工事目的物を完成するために必要な手順、工法などを記載した
施工計画書や、施工する工事材料の品質価格に関する資料、さらに下請負人を使用する場合については、下請負届や
施工体制台帳などの提出を求めております。また、工事完成時には、
工事記録写真や
出来形管理資料、
品質管理資料などの提出を求めております。これらの書類につきましては、設計当初に定められた
工事目的物のうちの一つであり、また工事の施工状況や品質などを証明するために必要な書類でもありますので、竣工検査の際には現地の検査と同様に書類検査についても重点を置いて実施をしております。
事業者の書類の作成については、こちらのほうとしてもその都度指導しておるところですが、また来年の１月には
建設協力会主催で研修会が計画されるなど、さらなる改善に向け各社とも自己啓発にも努めていただいておりますので、そうしたこととあわせ、その研修会では市からも職員を派遣して、そうした
工事書類の作成方法についても説明をし、事業者の方の書類作成についての改善に向けての努力の支援をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（黒川 武君）
相原俊一議員。
○５番（
相原俊一君） ありがとうございました。
私も近隣の市町にちょっと尋ねてみました。枚数に違いはないそうです。申しわけありませんでした。
ただし、現場写真については、それぞれの担当の考え方があるから、そこについては多少の枚数の変化があるかもしれないというような話でありましたから、大きなところでは何も違いがないと受け取っております。
お答えの中に、
岩倉建設協会の研修会で
工事書類の作成方法の説明を市の職員からしていただくということについては、業界としては本当に感謝しておりました。そういうことによって、市と一見つながっているように感じるかもしれないのですが、書類を何回も指摘されて往復している業者も現実いるわけです。その意味で、日曜日なりに市職員が出て官民合わせて岩倉の建設業の
グレードアップにお互いが協力しているという意味では、私はいいことだな、そのように思った次第であります。
次の質問に移らせていただきます。
死亡時の関連書類についてであります。
死亡時の手続が想像以上に煩雑だということです。
死亡届や
死体火葬許可申請書は、死後７日以内に提出するわけでありますが、忘れる人はまずいないはずであります。大方、それは葬儀社が代行するはずです。それ以外の話ですが、故人が死期を悟ってやるということではなくて、後で残された人たちが、この故人のことについての届け出をする。その家族なりが手続をする場合には、相当に面倒な手続が強いられるということであります。
その一つとして、直接市には関係ないのですが、例えば故人の銀行口座。印鑑と口座番号さえわかれば、せめても葬祭費用ぐらいは先におろすことができるわけです。ただ、相続する権利のある人の全部の了承があって、それから引き出すというのが一番理想ですが、それでも口座番号と印鑑さえあれば葬祭費用は先に出しても、相続人は一応は理解するとは思います。しかしながら、これがなければ手続をして、短いケースで３カ月、長いと１年以上も凍結される、そう聞いております。そういうことでは、まず大変なことばかりなのでありますが、岩倉市においては、その意味で死亡時の提出書類にはどのようなものがあるのかお教えください。
○議長（黒川 武君）
市民部長。
○
市民部長（中村定秋君） 死亡に伴います市役所での主な手続につきましては、場合によって該当するものとしないものがございますが、６つの課、64種類にわたっております。
その一部を課別に紹介させていただきますと、
市民窓口課では、住民票の
世帯主変更届、
国民健康保険や
後期高齢者医療の
資格喪失届、葬祭費の申請、国民年金未支給年金の申請、
福祉医療費受給者証の返還手続などがございます。
長寿介護課では、
介護保険資格喪失届、
給食サービスや
緊急通報システム等を御利用されていた場合は、それらの停止の手続がございます。
福祉課におきましては、
身体障害者手帳や
自立支援医療受給者証などの返還手続、
心身障害者扶助料などに関する届け出もございます。
そのほかにも、税務課では
固定資産税や
軽自動車税の名義変更の手続。
上下水道課では使用者の変更に関する手続。また
子育て支援課で児童手当や遺児手当に関する手続が発生する場合もございます。
○議長（黒川 武君）
相原俊一議員。
○５番（
相原俊一君） 御丁寧なお答えありがとうございました。
この６課64種類、ヒアリングのときに申し上げましたけど、最大限どれだけかということで、これがかなり減るということで、私どもは理解させていただいております。
どちらにしましても、その意味で家族なり、その故人の血縁の人がそういうことをやるというのは、大変なことかと思います。
では、大分県別府市、兵庫県三田市のおくやみコーナーというものがあるそうですが、それをお教えください。
○議長（黒川 武君）
市民部長。
○
市民部長（中村定秋君） 大分県別府市のおくやみコーナーは、亡くなった方に関する情報を窓口でお聞きし、市役所での手続に必要な申請書を一括して作成した後、手続が必要な課へ御案内するか、あるいは各
担当課職員が出向いて手続を完了させるか、選択ができる仕組みになっているということで、約２年ほど前に導入されたということでございます。
もう一つ、兵庫県三田市のおくやみコーナーにつきましては、亡くなった方に関する手続を１つの窓口で完了するということで、先ほどの別府と同様の仕組みでございますが、各担当課の職員が出向いて受け付けをしているということで、こちらは本年度から導入されているということでございます。
○議長（黒川 武君）
相原俊一議員。
○５番（
相原俊一君） ありがとうございました。
兵庫県三田市は18課、課が多いのはそれぞれ市の考え方なんですが、最大52の書類だそうであります。
それでは、岩倉市においても、この
ワンストップサービスができないのかどうか、お教えください。
○議長（黒川 武君）
市民部長。
○
市民部長（中村定秋君） 先ほど御答弁させていただきましたとおり、死亡時には非常に多岐にわたる手続があるということでございますので、本市では「大切な方を亡くされた方へ」というチラシを作成し、市役所での主な手続内容と担当窓口を御案内しております。
また、市役所１階に配置されております
市民窓口課、
長寿介護課、福祉課の手続は、各担当職員が窓口に出向いて受け付けを行い、来庁された方が移動することなく手続が完了する仕組みをとっております。
各種届け出の書類につきましても、あらかじめ亡くなられた方の住所や氏名を印字した届け書を作成するなど、届け出をされた方の負担軽減にも努めているところでございます。
なお、
固定資産税、
軽自動車税、上下水道や
児童手当関連の手続がある場合には、担当課がある各フロアに移動をしていただいているという状況でございます。
完全な
ワンストップではございませんが、ただいま紹介いただきましたおくやみコーナーに近いサービスが実施できていると考えておりますが、今後もそうした事例も参考にしながら、来庁されている方のさらなる利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（黒川 武君）
相原俊一議員。
○５番（
相原俊一君） 丁寧なお答え、本当にありがとうございました。
当市での「大事な方を亡くされた方へ」のチラシについては、正直言って私も知りませんでした。
大分県別府市、兵庫県三田市、いずれも10万以上の都市です。岩倉市において、例えばおくやみコーナーというのを１階につくったとして、何これというふうなことになってしまってもいけないかと思います。
また、岩倉市においては、先ほど部長からもありましたけれども、１階においてはそうやって窓口に各部署から来て、そのお手伝いをすると。書類というのは、ほとんどは住所と氏名から始まるわけですから、亡くなった方の住所や氏名を印字した届け出書を作成するというのは、いいことなんだよなとは思う次第です。
どちらにしましても、私どもの
市民窓口課、本当によく心遣いのできている課だと思っております。その意味で、職員の方の利便向上に努力されていることについては、よくわかった次第でございます。
ただ、先ほども申し上げましたように、預金口座とか、また
生命保険料とか、携帯料金とか、
固定電話料金とか、ＮＨＫの受信料とか、死んでも
自動引き落としで知らない場合にはそのまま料金が納められるということであります。60歳定年が65、75、現役という時代にあって、私はその意味で終活もそろそろ考えていく年なのだなと思っております。
では、最後の質問に移らせていただきます。
石仏スポーツ広場の件ですが、この
スポーツ広場の南側に
サッカー場の
建設計画があると聞いています。しかし、10年先との話もあります。そのことから、今回この
スポーツ広場を利用している市民からピンポイントの指摘があり、それを取り上げさせていただきました。
ここは、管理人さんが
グラウンド整備から清掃、そして樹木の剪定まで一生懸命やられております。本当に頭が下がります。近いうちにはスタンドの管理棟の塗装工事をやられると聞いております。ここは、公共施設の再配置計画に入っていないんだ。後でわかった次第ですが、
スポーツ施設はまた別の考え方が市にはおありになるようであります。
それはそれといたしまして、
石仏スポーツ広場について、築何年で、年間の整備費用はどれぐらいかけられているのか、お教えください。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君）
石仏スポーツ広場は、昭和63年11月に開場しておりまして、築年数としては30年でございます。
年間の整備費用ですが、年度によって異なってまいりますので、30年度の予算のところでお話をさせていただきたいかと思います。
体育施設管理費として、今の
石仏スポーツ広場、
野寄スポーツ広場、
野寄テニスコート、それから北小、
南小夜間照明灯の予算を一括して
体育施設管理費として予算で計上をさせていただいております。この施設の修繕料として全体で37万円。光熱費が79万2,000円。これは夜間照明で使う部分がかなり多いですけれども、それから管理に係る消耗品費として38万8,000円ほどを計上しております。
個別に
石仏スポーツ広場だけで委託料等でかかっているものを申し上げますと、し尿処理の浄化槽の関係、法定点検ですとか法定の保守などに係るものが年間９万5,000円ほど。それから委託料としては、管理をお願いしております費用として164万7,000円ほど。これは利用状況によって、決算では異なってきますけど、予算上164万7,000円ほど計上してございます。それから草むしりと低木の剪定をお願いしておりますが、大きな樹木の植木剪定は業者さんにお願いしておりまして、その植木剪定・消毒の委託料が160万ほど。それから砂じん防止剤を散布しておりまして、それに係る委託料が46万ほどでございます。先ほどのし尿浄化槽から委託料等を合わせますと、年間236万1,000円という予算で計上をしております。
○議長（黒川 武君）
相原俊一議員。
○５番（
相原俊一君） 御丁寧なお答え、ありがとうございました。
築30年でちょっと劣化が激しいのかなと思いますし、修繕費３カ所で37万。ちょっとかけなさ過ぎではないのかなとも思いますが、それはそれとしまして、先ほども申し上げました築30年で劣化がちょっと激し過ぎると申し上げたのは、
石仏スポーツ広場の水飲み場のところ、それから駐車場へ行くところの土間のひび割れがちょっとひど過ぎる。それで利用する市民の中のお年寄りなんかが足をとられてけがをしないようにしてほしいとの指摘なのですが、その辺はどうなのかお教えください。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 今のお答えの前に、先ほどの費用のところで、１点間違えて申し上げたところだけ訂正させていただきたいと思います。ごめんなさい。
植木剪定・消毒委託料を160万と申し上げましたけど、16万の誤りでした。訂正させていただきます。それで合計は間違いございませんでしたので、そこの部分の訂正をお願いいたします。
入り口付近の通路などのひび割れについて、透水性の舗装も施しておりまして、劣化は大きなひび割れではないんですけれども、これについては業者等とも相談しながら検討してまいりたいと思います。
先ほど、年間37万での修繕料ですが、例えばことしで限っていけば、
石仏スポーツ広場のトイレのタイル修繕33万円ほどの計上をしておりまして、これは既に実施済みでございます。必要に応じて、これは一般的な経常的な修繕ですので、こういったものは予算を計上しながら対応してまいりたい。それは別枠で確保していきたいというふうに思っておりますので、この御指摘の部分についても検討させていただきたいと思います。
○議長（黒川 武君）
相原俊一議員。
○５番（
相原俊一君） ありがとうございました。
また、この
スポーツ広場、グラウンド１周できるような表の散策コースもあるのですけれども、ここも下を向いて歩かないと意外と凹凸があって、こけてしまうおそれもあるということを申し上げておきます。
では次の質問ですが、トイレのセンサーと照明のふぐあいがあるけれども、それを改善してほしいということでありますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） この施設については照明灯もございませんでして、利用時間も夜間というところはしておりませんでして、確認したところ照明が点灯しておりませんでした。これについては、先ほど言った修繕の中で早急に対応してまいります。
○議長（黒川 武君）
相原俊一議員。
○５番（
相原俊一君） 速やかに対応していただけるということで、よろしくお願いを申し上げます。
次の質問ですが、私も知っているんですけれども駐車場の一番線路側の、あれは東側と言っていいんでしょうか。放置自動車が、ある人に言わせると６年以上あるよとも言うし、いや三、四年じゃないのという人もいるんですけれども、この撤去はどのようにされるのかお教えください。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 車両については警察へ照会をしましたり、所有者にも通知をさせていただいたときもあります。車両への張り紙等の対応を既に行っているところですけれども、個人の所有物ということもあって、長い期間放置されている状況でございます。
ほかの市町ではなかなか事例もなかったんですけれども、大きな市町に聞いたり、法的措置も検討しながら対応を考えていきたいと考えております。
○議長（黒川 武君）
相原俊一議員。
○５番（
相原俊一君） ありがとうございました。
自転車なんかですと、例えば市の駐輪場にある持ち主不明のやつについては、ある程度の期間でどんどん移動しているのは、私は承知しているんです。ただ、自転車と自動車が違うのはわかります。しかしながら、あの車は不法占拠をしているわけですから、そういう意味での対処をしていけばいいのではないかと素人ながら思う次第です。
では最後の質問ですが、グラウンド東側、砂防ネットの補修は、また砂防効果はどのようなものかお教えください。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 東側の砂防ネットは、大分以前ですけれども線路の東側にお住まいの方々からの要望もございまして、平成15年度に設置をしております。その後、大きな補修は実施しておりませんけれども、破れてしまったところは少し細かく補修したり、職員等でやっているところが数カ所はございます。
砂じん防止剤を先ほどまいているということもお話ししましたけど、表面の土が飛ばないような砂じん対策も行っておりますので、このネットも効果を発揮しておりまして、今のところ砂が飛び過ぎるというようなことでのお話はいただいておりませんが、管理については先ほどの修繕料、それから特別な予算が必要であれば、そういった対応をしてまいりたいということを考えています。
○議長（黒川 武君）
相原俊一議員。
○５番（
相原俊一君） ありがとうございました。
この件については、この議会で以前も取り上げられた議員もいらっしゃいます。どちらにいたしましても、私どもは市民の使い勝手のいい
スポーツ広場になればいいという一点でこの質問をさせていただいているわけでございまして、職員の皆様方には御苦労をおかけするわけでありますが、よろしくお願いをするわけであります。
以上をもちまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（黒川 武君） これをもって、５番
相原俊一議員の質問を終結します。
続いて、４番塚本秋雄議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
塚本秋雄議員。
〔４番塚本秋雄君 登壇〕
○４番（塚本秋雄君） ４番塚本秋雄です。
議長のお許しをいただきましたので、
一般質問の通告の順序に従い質問をさせていただきます。
初めに、市民協働による公共の拠点づくりについてお尋ねいたします。
毎年開催されております、全国市長会などの主催による全国都市問題会議に参加してまいりました。この10月、新潟県長岡市での開催であります。この会議は、その時代時代の抱える諸課題を意見交換しながら、あるべき姿を探っていく、求めていく、そのような会議でありました。各自治体の最近の共通テーマとして、時勢を踏まえた行政課題としての人口減少、そして超高齢社会の到来を受けての新しい時代に対応した都市づくりの考え方、方向性が語られた会議でありました。久保田市長も参加しておられますので、講演あるいは報告の内容に対する思いをともに共有するために質問をさせていただきます。
長岡市長からは、市民が主役で、行政は黒子である考え方が語られました。私からの報告として、まちをきれいにするため、種から育てる花いっぱい運動を始めた。行政は市民が集まる場所をつくる。41のコミュニケーションセンターをつくられたとお話しされました。そして、市民協働の場として、情報交換の場としての複合施設シティホールプラザアオーレ長岡を長岡駅前につくられて、そこでの会議でありました。
また、三重県津市長からは、市民との対話と連携で進める
津市の公共施設マネジメントと題して、市民のアイデア、感覚を受けとめて、全ての情報をオープンにして市民と一緒になって進めていく。議会としっかり情報を交換してやっていると述べられ、大事なことはどんな段階で意見をいただくかであると話されました。
もう一人の建築家からは、徹底的に場所にこだわって設計をする話でありました。世界は同じ方向を向いて変わっている。かたいものからやわらかいものへ、コミュニティーづくりをどうしていくかが問われていると。コミュニティーづくりとしての公共施設は、場所の時代であると。市民と親しくなる、地域性を生かして市民と一緒にタッグを組んで進める。場所の時代とは、みんなの日々、みんなのまち、みんな生きるところであると学んでまいりました。
そこで、岩倉市に戻ってお尋ねいたします。
岩倉市のこれまでの協働の取り組みを、まとめて報告お願いいたします。
○議長（黒川 武君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 本市の協働の取り組みということで、少し経過も含めてお話をさせていただきます。
本市では、平成23年度に協働ルールブックを策定し、協働の定義を明示するとともに、基本原則、市民、市民活動団体、行政等の各主体の基本的役割、協働のまちづくり推進のための制度や仕組みづくりなどを整備してまいりました。これに基づいて、現在、市民活動支援センターの運営や、市民活動助成金制度、まちづくり交流会などを実施しております。そして、市民の参加や市民活動における協働を推進する上で根拠条例となる市民参加条例が平成28年３月定例会において可決され、同年４月１日から施行されております。条例の中に協働についての基本原則や基本的な考え方が定められており、現在、市民協働のまちづくりを進めていくため、市民活動の支援や協働の取り組みが各担当部署において進められているところであります。こういった経過を踏まえ、市民、地域団体、市民活動団体の皆さんが主体的な活動に取り組まれているという状況でございます。
本市の第４次総合計画にも記していますように、市民協働によるまちづくりを多くの市民の皆さんが実践をしていくことで、市民自治の実現、発展につながると考えております。
本市の協働における取り組み状況につきましては、各課で取り組んだ事業を１年分取りまとめ、自治基本条例審議会に報告をし、御審議いただいております。その中では、協働の取り組み相手との聞き取りをしたほうが、よりよい事業になる。またあるいは、課題・問題点を団体と共有したほうがよいといった市民委員の方からの御意見をいただいております。こうした検証が、ＰＤＣＡサイクルの構築となり、協働という視点からの施策事業を推進していくことになると考えております。
また、市内だけではなく、市内外の市民活動団体と交流できる２市３町、これは小牧市、岩倉市、豊山町、扶桑町、大口町となりますが、この２市３町による協働フォーラムでは、情報共有やそれぞれの活動についての意見交換をしていく中で、市町を超えたつながりが生まれ、新たな協働も始まっております。
ちなみに、今年度は今週末12月16日日曜日に豊山町のあいち航空ミュージアム内でこの２市３町の協働フォーラムを開催しますので、御都合がつく皆様はぜひお出かけいただければと思います。
こうした取り組みの支援を含め、今後も中間支援組織であります市民活動支援センターが市民活動や市民交流の場としての機能を高め、さらに多くの市民の皆さんに利用される場となるよう、その活動の支援をしていきたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 塚本秋雄議員。
○４番（塚本秋雄君） 説明ありがとうございました。
岩倉市では、平成25年に岩倉市自治基本条例、そのもとで先ほど説明されました市民参加条例もつくられて取り組まれており、協働のまちづくりがもともと協働のルールを通じて策定されていたのを推進されていることにつきましては、私も評価をしているところであります。
でも、今の環境、岩倉市の実態を見ても、今の公共施設では、公共施設再配置計画も検討されておりますけれども、これからの公共施設のあり方、ニーズからしても課題があるのではないかと思っております。そこで、市民が主役のまちづくりとしての大切な市民活動の拠点となる施設を将来的にどうするか、新しい建物にしたらと考えておりますが、そろそろ考えていくお考えはありませんでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（黒川 武君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 先ほど、冒頭に議員からことしの全国都市問題会議のお話がございました。会場は新潟県長岡市のアオーレ長岡ということでありました。アオーレ長岡については、長岡藩の領主と領民の垣根が低くて、両者が一体となって藩を守り立てていたという市民協働の先駆けとも言える長岡藩の精神を引き継いだものであり、そのシンボルとなる施設でもあるといったところの紹介がされております。
確かに、駅前という恵まれた立地環境で新しい洗練された施設ということでありまして、市民活動の拠点、あるいは市役所の窓口も１階にあって、かなり遅い時間までも業務が行われていると承知をしております。そうしたところも踏まえて、また特に、施設の間にありますナカドマという屋根のあるオープンスペースがございますけれども、こうした場が市民の皆さんが憩える、そして集まってくる場になっているというところがあります。そうした施設については、ほかの自治体でもございまして、例えば富山市なんかでもそうした形での施設整備が進められておって、実は私も先日、富山市のほうには行ってまいって、少しそうしたところも見学してまいりましたけれども、やっぱりそうしたオープンなスペースで、人が気軽に寄れるといったところが一つ鍵になるのかなあと思います。そうしたところは、やっぱり意図としてわかるなあというところが私自身も感じてまいりました。
そうしたところ、ただ、施設面から行けば非常に大規模な施設、長岡も私は行っていませんけれども、インターネットで調べると非常に大きな施設でありますし、富山もすごい再開発の中で立派な施設でございました。そうした中でいけば、なかなか本市においてそのような規模の施設を新たに設けていくというのは非常に困難ではないかというふうに考えております。
そうした中でいけば、現在、市民プラザで市民活動支援センターを設置し、市内のＮＰＯ法人さんに運営もお願いをしております。身近な市民活動団体への支援がしていけるように、これからも行政としてＮＰＯ法人さんと協力をしながら、またさまざまな事業、先ほど御紹介もさせていただきましたけれども、２市３町協働フォーラムとか、あるいは今週末、あすに行われます市民プラザまつりとか、そうしたところも宣伝もさせていただきながら、ぜひとも市民の皆さんがそれぞれ目的を持って公的な活動ができるようなところにつなげていきたいというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 塚本秋雄議員。
○４番（塚本秋雄君） 議会のほうといたしましても、今回の会議の内容は冊子になっておりますので、議会図書室に置いて情報は共有してまいります。当局のほうも市長からお話があるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
私は、この会議から、市民活動の自由・自発性をもって、行政活動の公平性などによって、お互いの特徴を生かした市民協働の取り組みがなされていると学んできております。いかに市民と行政の両者が協力して、魅力的なまちづくりを進めていくことだったと思います。
岩倉市の基本理念である「多様な縁で創る「役立ち感」に満ちた市民社会」を目指すためにも、市役所は築約16年になるかなと思います、平成14年に完工されておりますので。ここを長岡市のようには一緒の場所とはできませんが、一部、
総務部長からもお話がありましたように憩いの広場もあります。私からは、施設として新しくすべきものとして、岩倉市図書館を中心とした岩倉市の身の丈に合った新しい情報館、シティプラザとしての構想を提案しておきたいと思います。
さきに講演の中身を紹介したように、これからは拠点となる広場、場所の時代と言われております。繰り返しますが、先ほどの言葉でありました、みんなの市民の日々、みんなのまち、市民のまち、みんなの暮らし、生きるところに気づきの目を向けていくことが大切ではないかと期待しているところを述べておきたいと思います。
これからは、次の質問に移りますが、市民の声を市政に届ける立場で質問をさせていただきます。
２つ目は、交通安全対策についてお聞きいたします。
市民からの提案ですが、交通量の多い道路、横断場所における横断中の横断旗の設置の要望がありましたのでお尋ねいたします。歩行者の安全通行を確保するための中身であります。
岩倉市の横断旗の設置状況はどうなっているのか、現状をお尋ねいたします。
○議長（黒川 武君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 本市に設置をしております横断歩道の横断旗につきましては、現在あるものは平成27年度に愛知県交通安全協会から愛知県警本部へ横断旗の提供があり、それを県内の警察署に配付されておりまして、それを本市では提供をいただき、現在は岩倉東小学校南門前、本町の旧スーパーヤマトの南、稲荷町の大野レディスクリニック前の３カ所の横断歩道に設置をして、横断時に使用していただけるようになっております。ただ、これ以前には先ほどの本町の旧スーパーヤマトの前や、稲荷町の大野レディスクリニックの前の２カ所については、それ以前からも設置はしてあって、この27年度の機会につけかえたといったところであるようであります。
この横断旗につきましては、ドライバーの視認性を高め、横断中の事故を減らす効果があると考えております。以上です。
○議長（黒川 武君） 塚本秋雄議員。
○４番（塚本秋雄君） 質問としては簡単ではありますが、私としては当然研究はしていただきたいと思っております。
ある自治体では、地元と学校からの要望で、黄色の布に黒文字で横断中という市の地区交通安全協会でつけているそうです。
私が今回言っているのは、大市場町の交差点なんですけれども、そこはなぜか地名板がありません。地名板のかわりに歩車分離式ということが信号の下に書いてあるところであります。また、その横に大きな看板で目立つように、この信号機は平成26年３月13日から歩車分離式に変わりました。横断する人は押しボタンを押して歩行者用信号を確認して横断してくださいと書いてあります。それが各コーナーに立ててあります。たまたま朝、午前９時ごろですけど、きのうときょうと立って待っていたら、押さない限り車優先の信号機かなと思って渡ることはできません。押せば渡れると思いますけれども。そこから北へのところの横断ができるところがあるところであります。
交通事情があそこの辺は変わってきているというのは私の認識であって、そこには横断旗があったほうがいいと考えております。交通事故防止のため、適切と認める事項であるのではないでしょうか。それは交通安全街頭指導をしている岩倉市交通安全推進協議会委員の一人として申し添えておきますので、今後考えてみてください。朝夕、あそこは車が並んで渡るのが大変な状況になっていることを申し添えておきます。
３つ目の質問に入ります。
岩倉市総合体育文化センターの利用についてであります。
昨日の堀議員の質問とも若干関連しますが、略してセンター、私は総体文と呼んでいますけれども、多目的ホールの利用受け付けについてであります。
御利用案内を読んでみますと、利用申し込みは専用利用及び種目別利用の場合の施設を利用しようとする日に属する月の３カ月前から当日までの間に利用申請書を受付に提出して、許可を受けてくださいと書いてあります。
質問の結論を先に言います。岩倉市総合体育文化センターの設置及び管理に関する条例――平成元年12月25日に施行されております――の中の、特に文化芸術の振興に寄与するためという文もあります。身の丈に合った多目的ホールがつくられているわけであります。その設備は、座席数554席の舞台、音響、照明、楽屋を備えた文化ホールの有効活用のことであります。文化ホールとして文化芸術の振興のために利用するならば、特に公演として舞台を使う場合、多目的ホールというのではなく、一般的に文化会館並みに文化ホールとして、12カ月前からの利用受け付けができるとすべき時期に来ているのではないでしょうかということであります。教育委員会で検討をしていただきたいということであります。ちょっと失礼します。
岩倉市には市民プラザや、生涯学習センターもあります。岩倉市の地域文化の育成、継承と、新しい文化の創造を担う拠点施設として、その役割を果たす唯一の文化の拠点ホールと私は思っております。岩倉市総合体育文化センターの管理及び運営に関する規則では、平成２年２月20日付で教育委員会が規則をつくられております。その第５条第２項に、利用の手続の３カ月前からとする。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときはこの限りではないとも書かれております。ということで、お尋ねいたします。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 総合体育文化センターの利用申請については、現状では総合体育文化センター利用許可申請書を利用日の属する月の３月前から申請できるということで、岩倉市総合体育文化センターの管理及び運営に関する規則により定めております。
御指摘いただきました多目的ホールの利用申請については、現状は行政ですとか関係団体が主催するイベント活動について、毎年10月ごろに翌年度の４月から３月の年度計画を生涯学習課に提出し、12月ごろに翌年度の利用日を決定するというスケジュールとしておりますので、12カ月前から利用申請ができるようにしますと、年度計画の決定より先んじてしまうということで、12カ月前からの利用申請を可能にするということは難しいというふうなことを考えております。
おっしゃっていただいたように、総合体育文化センターの多目的ホールでありますので、文化芸術のイベントにも多く利用していただいているのは御承知のとおりかと思います。
多目的ホールは可動席でございまして、常設の椅子席ではなくて平場といいますか、椅子を全て収納して利用する講演会やそういった場面も多いものですから、他施設の常設のホールより、そういう意味では稼働率は上がっているのかなあということは考えますけれども、確かに岩倉市には階段式のホールは１カ所しかございませんので、なかなか取り合いにもなっているのかなあというふうには思います。ほかの市町の施設も参考にしながら、より利用しやすい施設になるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 塚本秋雄議員。
○４番（塚本秋雄君） 今、最後のところのほかの市町も参考にしながらというところで、私は他市町の施設を調べてきましたので、少し時間をいただいて報告をさせていただきます。
北名古屋市文化勤労会館利用案内では、大ホールの使用施設は使用日の６カ月前の月の初日から１カ月前まで。小牧市民会館御利用案内では、ホールの利用の申し込み時期は利用日の属する月の12カ月前の月の１日から利用日の10日前まで受け付けします。小牧市公民館では、利用日の属する月の６カ月前の月の１日から受け付けします。これは久保田市長も小牧におられましたからわかっていると思われますし、文化ホールとしての使われ方がされていると思います。江南市民文化会館利用の御案内では、大ホール、小ホール及び同時に御利用される施設の申し込み期間は御利用日の８カ月前から15日前まで。一宮市民会館ホールと一宮市尾西市民会館ホールの御利用の手引では、使用の申し込みは御使用日の12カ月前から10日前まで。一宮市木曽川文化会館尾西信金ホールでは、ホールの使用申請は御希望日の12カ月前の該当月の初日から１カ月分を受け付けします。私の出身の中津川文化会館の御利用案内では、ホール及びこれと併設する施設の受け付け日は使用日の１年前の月の初日から使用日の１週間前まで。その隣の岐阜県恵那文化センター大ホール利用申し込みでは、使用予定の12カ月前からであります。そして、スマホから調べたんですけれども、教育長もよく知ってみられると思いますけれども、犬山市民文化会館利用案内では、利用日の１年前の日の属する月の初日から20日前までに申し込みとあります。扶桑文化会館ホールの受け付け日では、スマホから御利用の皆様へという冊子を見ますと、御利用になる月の６カ月前の月の初日から利用日の１カ月前までという私ながらの調査もしてまいりました。
国の法律、平成13年にできた法律、木村議員も
一般質問でやられておられましたけれども、文化芸術基本法の前文で、現状を見るに、経済的な豊かさの中にありながら文化芸術がその役割を果たすことができるような基盤の形成は十分な状態にあるとは言えないとされております。基本法の第４条では、地方公共団体のそこで責務が問われているわけであります。地方公共団体は、この法律の基本理念にのっとり、文化芸術に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその他の施策を策定し、及び実施する責務を有するとなっております。
また、文化芸術に関する基本的施策の中に、基本法の第21条で、国民の鑑賞等の機会の充実として、国は広く国民が自主的に文化芸術を鑑賞し、これに参加し、またはこれを創造する機会の充実を図るため、特に文化芸術の公演、展示等への支援、これらに関する情報の提供及びその他必要な施策を講ずるものとなっております。
つけ加えますと、基本法の37条で、文化芸術の推進に係る体制の整備として、市町村の文化芸術推進会議等の審議会、その他合議制の機関を置くことができるとなっている法律でもあるわけです。これは木村議員が
一般質問されている内容と同じになります。
そこでまずは、私の提案しておるのはホールの公演使用に限りますが、近隣の状況を研究してみますと、もう検討する時期にあるのではないかなと思っております。そういう意味で、ハードの関係で公共施設の再配置の検討も大事でありますが、現状の施設の利用、ソフトの部分では、考えるのは今ではないでしょうか。よく使われる四囲の情勢、あるいは近隣市町の状況などを見ると、検討すべき時期に来ているのではないかと思っておりますので提案をさせていただきます。
特に当局、答弁があればお答えしますけれども、なければ終わらせていただきますが、よろしいでしょうか。
以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（黒川 武君） これをもって、４番塚本秋雄議員の質問を終結します。
お諮りいたします。
ここで暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒川 武君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午前11時17分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後１時10分 再開
○副議長（大野慎治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
12番宮川 隆議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
宮川議員。
〔12番宮川 隆君 登壇〕
○１２番（宮川 隆君） 12番宮川 隆でございます。
12月議会における
一般質問の通告を行いまして、議長のお許しを得ましたので、通告要旨に従い、質問をさせていただきます。
まず、ちょっと訂正をお願いしたいんですけれども、通告要旨の１項目めの（1）生活様式住宅環境の変化に伴いというふうに書かれておりますけれども、これ、生活様式住環境の変化に伴いということで訂正をお願いしたいと思います。
では、質問に入らせていただきます。
まず、市内の道路状況はこのままでよいのかという項目であります。
余談から入らせていただきますけれども、2025年に大阪にて行われる万国博覧会は、2020年の東京で行われるオリンピック・パラリンピック以降の2025年問題で沈みがちであった国内の暗いイメージから一挙に弾みがつき、実質的にマイナス収入が続いてきた日本国民にとって喜ばしいことであると期待し、歓迎するところであります。
1970年に行われた大阪の万博のころは、私はまだ小学生でありました。当時、名古屋市内で生活しておりましたが、幹線道路から一歩入ると未舗装の道路がまだまだあったことを覚えております。
当時の岩倉市内も同様であったと思われます。その後、訪れる高度経済成長を背景に、地域のありようばかりか、住民の生活そのものが大きく変化するころであったと記憶しております。
生活変化に伴い、インフラの整備が急ピッチで進められた時代でもありました。あれから半世紀が過ぎ、生活環境はさらに変化しております。当然、半世紀前の先人たちは、将来の岩倉市の発展や伸び代を考慮した上で整備を行ってきたものと思われます。
現在、実用化が進む自家用車等の自動運転や、本年から始まったドローン原理を利用した空地を走行する自家用車の研究など、当時の想定をはるかに超える変化が現実のものとなりつつあります。
現状に目を向けてみますと、現在の自家用車に依存した生活実態は、当時の予想をはるかに超えるものであると推察いたします。
そこで、１点目の質問に入らせていただきます。
生活様式住環境の変化に伴い、生活道路にかかわる不都合が各所に見られますが、現状把握はされているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○副議長（大野慎治君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 生活道路の状況把握というところでございますけれども、市としましても、日常的な道路パトロールや交通安全などの業務を通じて、そうした状況把握には努めているところでございます。
また、特に地域に密着した情報としましては、行政区からの要望がございます。その中には、例えば朝・夕の交通量の増加によって、主要道路の交通渋滞を避けて、自動車が地域の生活道路を抜け道として利用することで危険となったため、一時停止の規制をしてほしい、あるいは信号を設置してほしいといったものがございます。こうした要望からも、そうした生活道路における危険な箇所の把握等をしているところであります。
○副議長（大野慎治君） 宮川議員。
○１２番（宮川 隆君） 今、部長のほうからも御指摘がありましたように、多くの課題がそれぞれの自治区から出てきておると思います。ただ、急に交通量がふえたからといって、道路幅を一気に広げるなんていうことは到底無理な話でありますし、長期的な展望が必要ではないのかなと思いますけれども、とはいうものの、市域の至るところに見られますユニット規制であったり、それから通学路の規制であったり、それから地域住民との関係等、現状の対応のあり方はどのようになっているのでしょうか。
○副議長（大野慎治君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 各種の規制につきましては、その当時の道路の交通状況や地域住民の要望等により適切に実施をされてきているというふうに考えておりますけれども、ただ、現状の対策としては、先ほども申しましたけれども、市による状況把握や区からいただいた要望などをもとに、必要に応じて、特に規制に関していえば、警察署等にそうした対策や、あるいは相談等をお願いしているところであります。
○副議長（大野慎治君） 宮川議員。
○１２番（宮川 隆君） 確かに、市の単独で規制の変更というのは難しい話でありますし、警察にお願いして対応していただくというのが現実的な話だとは思います。
ただ、やはり警察のほうも、市、地域の要望、また市からの要望というのを受けて、そこを出発点として物事が進んでいくという、これも事実だと思いますので、その辺は考慮して警察との交渉に当たっていただきたいというふうに思います。
話が少し変わるんですけれども、岩倉市議会として、地域住民との意見交換会、これはふれあいトークというふうにいっているんですけれども、ここ最近、小まめに行わせていただいております。地区ごとの課題や提案など多くの御意見をいただき、その都度新たな発見と自分のアンテナの低さに気づかされております。
新たな幹線道路が完成することにより、それらを横切る通学路の安全性や市域に近い住宅などの道路照明など、かつて私も子育て時代を経ておりますし、娘を持つ身としては共感するばかりであります。
それぞれの区から出てきた具体的な事例としてちょっと紹介させていただくんですけれども……、出ないかな。
○副議長（大野慎治君） 暫時休憩します。
午後１時18分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後１時19分 再開
○副議長（大野慎治君） 休憩を閉じ、再開します。
○１２番（宮川 隆君） 皆さんの想像力にお任せいたします。
具体的な事例として、川井町地内の通過交通という、先ほども少し部長のほうも触れていただいたと思うんですけれども、これは北島藤島線を東進する、東に向かう車が、名草線との交差点の信号交差点の赤信号を避けるため、100メートルほど西の交差点から南進して、その先にある五条川にかかる川徳橋を渡り、北名古屋市に抜けるルートをとることで、川井町地内を縦断するものであります。
このお話を聞いた翌日には、何人かの議員が現地の確認に訪れておりました。一分一秒を短縮するためか、スポーツタイプの車が急加速で走り去るところを目撃しておりまして、通学路の安全性から見ても、早期の対応が望まれるものであります。
あわせて川井町地内の方にすれば、住居地から岩倉病院方向、ですから北進しようとするときに、先ほどの交差点が渋滞しているために、またそこに歩行者専用信号が設置してあることもありまして、なかなか交差点を渡ることができない、そういう場面も確認しております。
次の事例として、岩倉南小学校の通学路に関係する規制のあり方であります。
これは、南小学校南西角から北に続く、実際には、これは一方通行で南進する道路でありますけれども、その道から始まり、辻田公園西側側面道路に至る下本町西沼、大地町の小森、それから大地町郷内、大地町郷前、半田に至る広範囲において、一部７時から９時と14時から16時に分割されたものを除き、多くの道路が７時から17時までの長時間車両通行どめの規制がかかっております。
地域住民に大きな影響を与えているものであります。緊急車両は除外対象であるというふうに聞いておりますけれども、日常生活の中で規制エリア内や規制道路に面した駐車場利用者、それから住居者は、日ごろ車両の乗り入れをすれば違法状態で生活していることになります。エリア外に駐車場を借りることも、住居地内に駐車可能な空地を持つ方々にとっては現実的ではないと思われます。
あわせて、宅配便や郵便物等の配達にも支障を来すことにもなります。現地の確認を行っていたときも、乳製品の販売スタッフが規制時間内にスクーターでエリアに進入して販売しているところも確認しております。
地区内の影響が考えられる住民数や車両数は確認しておりませんけれども、地図上でざっと数えたところ、戸建てが192軒、集合住宅が16棟、それから事業所が３カ所ありました。本来の目的は、児童や園児の通学、通園路の安全確保であると思います。ただ、大切なことであると思いますけれども、朝の７時から17時の規制は長過ぎるのではないかというふうに思います。せめて北小学校区の周辺道路のように、登校時間帯と下校時間帯に分けて規制をかけるべきではないかと思います。これに関しても、御所見があったら後でお聞きしたいと思います。
実際は、朝の通学路の時間帯に多くの車両が縦横に通過しておりました。その中には、南部保育園への園児の送迎車両も見受けられます。これは本末転倒であると言わざるを得ません。
あわせて、規制エリアが広過ぎることから、通学路とは別の要因があるのではないかというふうにも感じられました。もし別の要因があるのであれば、あえて言うと、そのエリアは新興住宅地といいましょうか、旧来の地区ではありませんので、住宅開発に伴う規制が同時にかかったのではないかという推測もあるんですけれども、その辺の御所見もあったらお聞きしたいということであります。
ただ、地区の方々とお話しする中で、大地区の区長さんや複数の対象住民の方からは、警察を招いて住民説明会を行わなければならないのではないかというふうにもおっしゃっておられました。しゃくし定規に捉えるならば、これら全ての住人、エリア内を訪れる友人、知人のほか、関係業者にも許可証の発行を求めることにもなります。何かよい解決策をお持ちであれば、地域の方々にも説明していきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
３点目であります。実例の３点目であります。
これは、過去にも私が何度もお聞きしているところですので、余り大きな変化はないとは思うんですけれども、岩倉駅の東西エリアの規制であります。先ほどボックス規制の話もさせていただきましたけれども、駅東側地区は商業地としての位置づけがされていると思います。市内東側市域の方々にとっては、ここにつながる道というのは駅へのアクセス道路でもあって、重要な路線でもあります。
今後、桜通線の整備にあわせて、エリア内の周辺道路の規制をどのように位置づけ、魅力ある駅前商業地区につくり上げていくのか、考えがあればお聞きしたいと思います。
あわせて、駅西ロータリーとその周辺の問題であります。
これは何度も御紹介させていただいております。雨天時のお迎え渋滞に伴う公共交通への影響が大きい。また、高齢者や障害者をお持ちの方が多く利用されるロータリー内のエレベーターと、そこにつながる横断歩道、あとは駐車スペースの問題もあります。ちょうど私がきのう見に行ったときは、横断歩道のすぐ手間に大型の貨物車がとまっておりまして、ちょうどロータリーを回って車で行こうと思いますと、大型車両の陰から歩行者が横断するという場面も見ております。もともと横断歩道の手前に車をとめるというのはいけないことですので、それ自体は規制対象にはなると思うんですけれども、これが日常的にあるということも事実でありますので、この辺も駅西ロータリーのありようそのものを見直す時期ではないのかなと思っております。
長々と事例を紹介させていただきましたけれども、やはり岩倉市の発展とともに、特に駅西なんかは住宅が路線に張りつく形で多くの住民がそこに生活しているわけであります。
数年前までは、平たい岩倉市の地形でありますので、自転車を中心にして歩く、そして自転車を利用するということを市としては推奨してきた部分でもありますけれども、高齢化が進むにつれて、そして少子化に伴って、少ないお子さんを御両親が大切にするということもありまして、駅西ロータリーへの進入車両が、以前に比べるとはるかに多くなっているということもあります。
こういうことで、地域の住環境が大きく変化する中で、一日二日で云々とか、数年後にどうしろということではないんですけれども、やはり大きな将来を見越した中で、岩倉市の道路の整備、それから、それに付随する地区ごとのエリアの位置づけというものをちゃんとしていかないと、魅力ある岩倉市にならないのではないかなというふうに考えておりますので、その辺の御所見をお聞きしたいと思います。
○副議長（大野慎治君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 幾つかのエリア、あるいは路線の生活道路、あるいは交通環境について少し御質問をいただきましたので、私のほうからは、さきにありました川井町の部分と、あと岩倉南小学校から東のエリアの部分について、私のほうからお答えをさせていただき、その後、駅の東西に関しては
建設部長のほうからお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず川井町の通り抜けというんですか、その道路の交通状況については私どもも承知をしております。北島藤島線から南進して、川井のお宮さんの東の道路を抜けて堤防道路へ出て、その後、川徳橋から北名古屋へ抜けると、そうした道路がかなりいるということは私も承知しておりますが、一応、市としても承知はしておりますが、なかなか実際には、具体的にそれを制するような形での交通規制はできていないというのが実情であります。また地域の方の御要望等もお聞きしながら、少し何か効果的な手段がないかというところは検討していきたいというふうに考えております。
また、南小学校から東、辻田公園あたりのエリアの規制に関してですけれども、こちらについては、確かに時間規制ということで、特に朝から夕方までというふうな、全体的なというんですかね、日中の規制になっております。
御指摘にありましたように、北小学校の周辺のところでは、子どもたちの通学時間帯ということで、通学、登下校の時間帯ということで、朝の時間、そして夕方の時間、午後の一部の時間という形で区切られています。そうしたところがあることは承知しております。
ただ、この南小学校からの東のエリアにつきましても、実は警察のほうに確認をしますと、昭和47年当時から規制をされているということであります。それで警察のほうにも確認をしたんですが、そうした規制の意図というんですかね、そうしたところはなかなか、今の現状ではやっぱりわからないというのも実情でございます。
そういう意味では、今後、また私どものほうでも地域の方のお話を聞きながら、また警察とも相談をしながら、規制の点に関してですので、少しまた今後検討、あるいは研究をしていきたいというふうに考えておりますのでお願いします。
ちなみに、保育園の送迎ステーションについては、南部保育園がありますので、その部分については通行許可をいただいているということであります。
続いて建設部のほうから岩倉駅東西の周辺の道路環境について、ちょっとお話をさせてもらいます。
○副議長（大野慎治君）
建設部長。
○
建設部長（片岡和浩君） それでは、私のほうから岩倉駅東西エリアの関係で答弁のほうをさせていただきます。
初めに駅東地区の関係になります。駅東地区の既存道路につきましては、一方通行規制も多い状況であり、都市計画を考える上では骨格となる２本の都市計画道路、桜通線と江南岩倉線を主とし、周辺の土地利用など、将来のまちづくりを見据えて都市計画道路に接続する既存道路の構造や規制等を検討する必要があると考えております。
まずは桜通線完成後の姿を見据えて、地元組織である岩倉駅東地区再生協議会を中心としながら検討を行い、地域住民も交えた議論が必要であるというふうに考えております。
また、駅西ロータリーにつきましては、以前にも少し御答弁をさせていただいた方針と大きく変更している部分はございませんが、ロータリー全体の敷地も狭く、周辺の土地利用も既にされており、広場の拡張ができないという中で、歩道を削って車道を拡幅しても、問題の解決にはならないというふうに考えております。
今後、どのような計画をしていくかについては、限られた財源の中で事業の優先度や重要性を考えながら、引き続き研究をさせていただきたいというふうに思っております。
○副議長（大野慎治君） 宮川議員。
○１２番（宮川 隆君） 予想どおりの答えなのかなと。ただ、こちらとしても、無理に云々という、そんなつもりはないんです。やっぱり伸び代というものを考えたまちづくりというものが必要じゃないのかなということで、そういう趣旨で質問をさせていただいておりますので、遠い将来というか、今のお子さんたちが成長したときに、住みにくいと言って外に出ていかれるような、そういう状況にならないような計画、もしくは将来こういうふうになるんだよという夢を行政として、うそは言っちゃいけませんけど、夢を追い続けることによって、そこに市民参加、市民協働による魅力あるまち、自分たちでつくり上げていくという意識が高揚するんじゃないのかなとは思います。
先ほどの川井のエリアの話であります。進入することによって、やっぱりあそこは通学路でもありますので、やっぱり危険だというふうに思います。これ、以前、過去の
建設部長さんとお話ししていたときに、155号ですか、名神の側道を一宮のほうの入り口で規制をかけることによって、市内で黒煙を吐いていくような大型の車両を規制する、要は入り口でとめてしまうということによって、一定通過交通を制限することができるんじゃないかというお話も聞きました。そういう意味合いでいうと、入り口を塞いで時間規制をかけることによって、川井町地内に住んでみえる方が出るということに関しては問題はないと。それからお子さんたちの安全性も確保できる。当然、地域住民の方ですので、隠れた脇道みたいなものも御存じでしょうし、それで全て解決するなんていうことはないとは思いますけれども、一つの考え方として、入り口を塞ぐというのも一つの手ではないのかなというふうには思います。
駅東の関係なんですけれども、やっぱり我々、ちょうど議会改革で勉強をしに行くときに、飯田市によく、ここ最近２回ほど勉強をさせていただきに行ったんですけれども、あと私が参加しているいわくら塾なんかでも１回行かせていただいたんですけれども、駅前は歩車分離というんですかね、駅前エリアに車が入れないような状況。イメージ的には栄の100メートル道路みたいな、そんなイメージで、エリア内はもう歩行者のみ。そこに商店が張りついている。その外側を道路があるということであります。また、旭川の駅前が日本で一番最初に歩行者天国や、そういう歩行者専用エリアみたいなものをつくったそうです。旭川の駅前そのものが、じゃあすごいにぎわっているのかというと、そうではないんですけれども、すごく落ちついた、木々が生えたいい駅前かなというふうに思います。
住宅密集地の岩倉の駅東にそういうものを望むというのはかなり無理な話だとは思いますけれども、一定、今既存の住宅地、店舗、それから道路というものを上手に利用して、そこへの車の流入みたいなものを一定規制をかけることによって安心して商業が行える、もしくはそこで憩いの場をつくるというのも、方策としてはないわけではない。要は、今ある素材をどういうふうに料理するかということになると思いますので、そういうことであれば、立ち退きなんかもそんなに大きくかかわってきませんので、要はどういうふうに料理するかということになると思います。
そういうことも含めて、今後考えていただきたいなと思います。何らかの形で計画がこれから上がってくると思いますし、桜通線に付随する、そういうエリアのあり方というものを今後、我々としても提案できるものに関してはどんどんしていきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、相対的な話になってしまうんですけれども、発生主義的な対応というか、対症療法というんですかね、どうしても後手後手に回るという嫌いがあるんです。そうではないと言われればそうなのかもしれませんけれども、我々としては課題提案して、それを、何か余りにも近視眼的に物事を追求していくと全体が見えなくなる。要は木を見て森を見ずというんですかね、そういう状況に陥らないような、そういうことが必要ではないのかなと思います。
多くは、この地に人が住み始めてから、要は我々の御先祖様というんですかね、そんなころから人が住み、道ができて、そこにはいろんな権利が発生してきていると思いますし、それを一定公的に規制するためのいろんなルールが絡み合っているということは重々承知しているところであります。少なくとも、未来に向けた地域住民の理解が必要ではないかというふうに考えておりますし、以前にもこの場でお聞きしましたが、時代の変化に道路等の整備が間に合っていないのではないのかなというふうに感じています。
生活道路にかかわる構造や規制等、過去の歴史や設置目的というものは一定理解した上で、将来的にはどのように解決するべきであるというふうにお考えなのか、将来を見据えた御回答をいただきたいなと思います。
○副議長（大野慎治君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 将来を見据えたというところでございますけれども、先ほど宮川議員の冒頭のお話にありましたように、大阪万博があった1970年は、私も小学生でございました。その当時に、これほど車の数がふえるというのは全く考えて、子ども心でも思っていませんでした。本当に夢物語のようなところなのかなと思っていましたけれども、ただ、現実にこうした形で社会環境や経済状況等は大きく変わってきて、車に関する、自動車に関する道路のための道路、あるいは交通安全、交通に関する環境、そしてそれに求められるものが大きく変わってきているというふうには認識しております。
そういう意味でいくと、なかなか将来的にというのは難しい面もあるというのも御理解をいただきたいというふうに思いますし、それに対してどこまでできるかというところも問題だというふうに思っております。特に道路構造を大きく、道路の拡幅といったような道路構造については、なかなかやっぱりできるものではないというふうに思っていますので、なるべくならばソフト面で、どういった形でできることをなるべく早く対応していくというのが現実的な話なのかと思います。
ただ、議員御質問のとおり、やはり将来的にどういった形で市民の安全、そしてその移動の環境を確保していくかというのは、やっぱり大きな課題と認識しておりますので、市民の皆さんの御意見をお聞きしながら、またあるいは関係機関の意見も聞きながら取り組んでいきたいと思っています。
○副議長（大野慎治君） 宮川議員。
○１２番（宮川 隆君） 市長を含めて
総務部長というか、部長級の方々というのは、私とそんなに大きな年齢的な違いはないと思います。
さすがに10万馬力の空飛ぶロボットというのは、まだ実現しておりませんけれども、二足歩行のロボットなんかは、もう現実この世に存在していますし、それから冒頭紹介させていただきましたように、自家用車そのもの、それから交通手段そのものというのが根本的に今変化しているときでありますので、それに基づいた将来像というのはなかなかつくりにくいんではないのかなと思いますけれども、とはいうものの、やはり部長が今言われましたように、立ち退きを伴うような道路の拡幅というのは、もう数十年単位でやらなければ、岩倉市のような住宅密集の地域では難しいと思いますので、ありようというものを考えつつ、計画的な整備に努めていただきたいなというふうに思うところであります。
行政が定めたルールに基づいて管理行政というか、指導的な行政運営で生活のあり方が決まっていくというのは、私、本意ではありませんが、将来に向けた長期展望を示して、それを周知して、その上で市民、住民、そして市外の方々にも住居地として選んでいただける、これは市長マニフェストにもかかわる部分ではあると思うんですけれども、そして生活基盤となるべき地として岩倉市を選んでもらうほか、市内のどこに住んでもらうのか、要は市内をどういうふうに特色を持って位置づけていくのかというのが今後大きな課題なのかな、岩倉市に住んでいただける、住み続けていただくという観点でいえば、それも大きな課題であるというふうに認識しているところであります。
とにもかくにも、市民をどうやって巻き込むのか。先ほどの塚本議員の質問で、ああそうだなと思ったんですけれども、やはり自分たちで計画からかかわってつくっていく、そこに誇りを持って住み続けるということが、やっぱり市民の意識の高揚にもつながりますし、行政、今の少ない職員の方々で４万8,000、将来は何万人になるのかというのは、これからの手腕にかかるところだと思うんですけれども、そういう意味合いでいうと、自分たちの地域に誇りを持ってもらう、これもシティプロモーションの考え方の一つではあると思うんですけれども、そういうふうに、市民とともに発展する岩倉市というものを目指していただくということが必要ではないのかなということであります。
岩倉市内においても、今さら、本当に今さらニュータウン構想みたいなものはあり得ない話だというふうに思います。大規模開発なんていうのは無理だというふうには思います。ですから、市民、住民が安心して、なおかつ快適に生活するための将来構想や新たな規制、ルールを示して誘導する、先ほどの言いようでいいますと、市民協働でつくり上げていくという必要性があると感じますが、いかがでしょうか。
○副議長（大野慎治君）
建設部長。
○
建設部長（片岡和浩君） 現在の、まず道路整備の考え方ですが、車を中心としたものから高齢者や障害者に十分配慮し、さらには自転車の利活用を推進する社会へと変わってきております。このため、市内では構造的に歩道を設置できない幅員の道路や狭隘道路も存在しており、救急車や消防車の通行、あと災害時の避難に必要となる問題を抱えるとともに、歩行者への安全性についても、構造上対応できないという箇所があることは実情でございます。
市では、総合計画や都市計画マスタープランにより市内の幹線道路網の構築や狭隘道路の解消に向けて取り組みを進めておりますが、生活道路における歩行者と車の分離などの道路構造の改良や、あと、過去警察協議等に起因する規制内容に関しては対応できていない部分が存在をしております。このため、市民の快適な生活に直結している生活道路整備について、今後、生活様式や、あと社会の情勢に対応できるよう、地域の御意見をお聞きしながら、実情に応じた整備方針を定めていく必要があるというふうに考えております。
○副議長（大野慎治君） 宮川議員。
○１２番（宮川 隆君） 地方分権一括法が定められて、もう20年がたとうとしています。その趣旨というのは中央集権から地方分権ということであります。考え方というか、規模が違うにしても、まちづくりというものに関して、やはり、せっかくそれぞれの行政区があるわけですから、そこからいただいた意見というものを、どう市として集約してまちづくりをするのかというのが、これからの市域づくりの考え方なのかなというふうには理解、私としては考えているところであります。
そういう意味合いでいいますと、今まででも市民参加の手法というのはいろいろとってきたんですけれども、やっぱりそれぞれの団体代表の意見を取りまとめるということも一つあると思うんですけれども、やっぱりそれぞれの広域のエリアの御意見というのを、せっかくあるわけなので、そういうところを上手に利用するというのも手法なのかなと、やっていないとは言いませんけど、もっと積極的にかかわってもらう、そして地域がばらばらにならないように、要は開発がばらばらにならないように、それをどう束ねるのかというのが岩倉市役所としての一つの位置づけなのかなというふうに理解しているところであります。
市長マニフェストに基づいて、いろんな施策が組み上げられているわけですけれども、夢を見せることというのは大切でありますけれども、やっぱり一歩でも半歩でも前に進んでいるよという実感がなかなか市民に捉えられなければ、どうしてもそこから魅力とか、行政としての信用というのが失われていくことになりますので、その辺はたゆみなく努力していただきたいなと思っているところであります。
次の２項目めであります。
市内の工業団地の計画の進捗状況はというところであります。
単純に聞かせていただきます。歴史的な埋蔵物の発掘による影響はどのぐらいあるというふうに捉えられているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○副議長（大野慎治君）
建設部長。
○
建設部長（片岡和浩君） 川井・野寄地区での企業庁による工業系土地開発事業の予定区域内の一部が下田南遺跡として指定をされたことに伴い、地区内の約4.2ヘクタールについて、埋蔵文化財の発掘調査が必要となっており、その調査期間を１年半程度というふうに見込んでおります。
このため、造成工事の着手は発掘調査終了後となることから、早期に進出を希望している企業に対する用地の提供というのができないという点では、若干の影響があるのではないかと考えておりますが、現在、発掘調査の期間を含めたスケジュールをお示しし、誘致活動のほうを行っている中で、進出に前向きな企業も複数社ございますので、発掘調査による影響は少ないというふうに考えております。
○副議長（大野慎治君） 宮川議員。
○１２番（宮川 隆君） 私は、その手のことに関しては素人ですので、あくまでも素人なりの心配という域を超えないわけなんですけれども、やっぱりこういうものに関してというのは、売りどき、買いどきというのは当然あると思うんですね。ですから、特に今愛知県とか、尾張地区で言えることは、県知事が言われるように、航空宇宙産業としての自動車産業に続く産業をつくり出すということで今動いていると思います。実際問題41号線の拡幅工事であったり、それからそれに付随する名古屋高速の延長であったりということで、大口や扶桑に結構航空宇宙産業にかかわる企業が、やっぱり空港周辺では土地がなかなか見出せないということもあって、大口、扶桑のほうに企業が触手を伸ばしているという状況を聞いておりますし、それから小牧のトラックターミナルにある運送会社の数社が、やっぱり小牧のインター近辺に土地を探して移転を計画しているという話も聞いております。そうしますと、何か岩倉市がせっかくてこ入れしてつくっている川井の工業団地が見向きもされなくなるというのが何か怖い気がするんですね。ですから、その辺の影響も他市の状況というのをつかんだ上での計画というふうに理解してよろしいでしょうか。
○副議長（大野慎治君）
建設部長。
○
建設部長（片岡和浩君） 他市の状況ということでお話をさせていただきます。
まずは愛知県の企業庁による工業系の土地開発事業につきましては、常滑市や豊橋市は既に分譲販売が始まっております。直近では、本年３月に刈谷市における分譲が正式に決定をしたところでございます。また、正式決定前の開発検討地区として、豊明市、知多市、幸田町が本市と同じように事業実施に向けた検討を進めているという状況になっております。
先ほど議員さんにも御紹介をいただきましたが、41号のあたりの開発というのは、民間企業の開発ということになるかと思いますが、民間企業の開発に伴う進出状況というのは、実際には市のほうでは把握をしておりません。愛知県等の関係機関とも連携して、企業の動向のほうを注視しながら、今後進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（大野慎治君） 宮川議員。
○１２番（宮川 隆君） ３項目めは、そう心配するまでもないというように聞こえたわけであります。他市に先行されることによって岩倉市内の開発価値が薄れるのではないかという懸念があるよという質問ではあるんですけれども、以前、この開発に関する質問をさせていただいたときに、岩倉市としての意思がどこまで反映されるのかとお聞きしたときに、希望は言うけれども、最終的な判断というのは企業庁にあるんだよという答弁をいただいております。業種の関係もあるわけですし、それからインターに近くなければいけないという企業ばかりではないと思います。
ただ、もともとこの開発の大きな、岩倉市としての目的というのは、雇用の確保と、それから人口増というのもあるんでしょうけれども、あえて言うならば、市の税収増という部分も否めないと思います。それを踏まえて言いますと、着実に計画を立てて、着実に誘導するということが望まれると思うんですけれども、質問に戻りますけれども、他市との比較で岩倉市の価値が下がってくるというような懸念はないというお考えでよろしいんでしょうか。
○副議長（大野慎治君）
建設部長。
○
建設部長（片岡和浩君） 発掘調査の実施により、他の検討地区より企業への引き渡し時期が遅くなる可能性というのはございます。川井・野寄地区は、先ほども議員のほうからも御紹介いただきましたが、内陸地であるため、やはり津波とか土砂災害等のリスクのほうも少なくなるのと、あと、あわせて高速のインターチェンジにも近いことから、他地区と比べても立地条件がすぐれているということで、企業のほうからも評価をいただいておるところでありますので、私は遅くなったとしても立地の価値が薄れるということは少ないというふうに考えております。
本市としましても、少しでも早く事業が完了できるように努めながら、市にとって優良な企業に進出をしていただけるような誘致活動を引き続き行っていきたいと考えております。
○副議長（大野慎治君） 宮川議員。
○１２番（宮川 隆君） 心配ばかりしていてもしようがないんですけれども、例えば民間が大きなプロジェクトを考えたときに、もともと失敗を前提とした計画なんていうのはあり得ないと思いますけれども、ただ、もし何か支障が発生した、その都度その都度ということもあるんでしょうけれども、根本的に覆るということはなかなかないんですが、要は問題が発生したときに、いかに早く対応するのか、もしくは発生したことを想定して、次の手段というものを隠し球として持っているというのが、民間経営者としての発想としてはあると思うんですね。特にオーナー企業ではなくて、株主をしっかり持っているような企業が大きなプロジェクトに臨むときには、自分たちの経営責任というものを問われないように、やっぱりどこかに保険というのをかけて進める、足を踏み込むということが多く見受けられます。
そういう意味合いで、社運をかけたプロジェクトみたいなところに臨むときに、今、世の中の回転も速いですし、一寸先は闇というようなことわざもあるように、その辺はちゃんと慎重に、かつ目の前にある小石につまずかないような計画というのを計画、そしてそういう情報収集というのを絶えずしていただいて、将来の岩倉市の発展に寄与していただきたいなということをお願い申し上げまして、私の
一般質問を終わりたいと思います。
○副議長（大野慎治君） これをもって、12番宮川 隆議員の質問を終結します。
続いて、９番桝谷規子議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
桝谷議員。
〔９番桝谷規子君 登壇〕
○９番（桝谷規子君） ９番桝谷規子です。
12
月議会定例会に
一般質問の通告をさせていただきました。通告順序に従って質問をさせていただきます。
まず初めに１つ目が、子どもたちの人権を保障し、働く父母が安心して託せる保育をという点であります。
子どもたちの人権発達を保障することを初めとして、岩倉では世界の子どもの権利条約に基づく岩倉市子ども条例があります。この子ども条例の中で、子どもたちの４つの権利がうたわれ、それを実行する岩倉市において、本当にこの保育の問題は、子育てが終わった人たちも合わせて大きな岩倉の課題としてみんなで考えていきたい問題であります。
先日聞いた講演の中で、仕事人間だった弁護士さんが父親になって、保育園の送迎をするようになって、保育士の先生たちは本当にプロフェッショナルなんだと実感したと言われました。子どもを見るまなざしの豊かさ、子どもの発達についての専門性、視野の広さ、本当に子どもたち一人一人をかけがえのない存在として大切にする保育というのは、憲法の核心である13条、個人の尊厳そのものだと思われたそうであります。子どもがけんかをしているときに保育士さんは、すぐにとめに入らずに、子どもたちの力を信頼して成り行きを見守っていたとのことです。そういった中で、子どもたちが自分の意見が言える、友達の意見も聞ける、そしてみんなで話し合って決める、これは民主主義の基本ですと強調され、非常に納得いたしました。多数決で、数の多さで決めてしまうのではなく、みんなで話し合って、自分の意見も言えて、友達の意見も聞いて、みんなで話し合って決めるこの民主主義の基本を保育園の中でしっかり学び、身につけていくんだというお話でありまして、岩倉の中でこのような保育を、本当に子どもたち一人一人を大切にする保育を築いていってほしいなと改めて思ったものでありました。
その質問の１つ目に、公共施設再配置計画の一つ一つに市民の声をしっかり聞く話し合いをと、１つ目の質問をさせていただきます。
突如として公共施設再配置計画となるわけですが、先日、10月23日、28日の２日間に、その計画の市民説明会が行われました。昭和40年代から建てられた老朽化した建物、今後少子・高齢化による人口減少、財政の問題、維持存続がこのままではできないということで、13％縮減することの目標で、計画案は今後40年間を想定して出されています。
両日とも市民からたくさんの質問や意見が出されましたが、その多くが保育園に関するものでした。現在の、今の保育を大事に思ってみえるお母さんたちから、統廃合の方針を決定する前に、保育園の保護者、地域の人たちの声をしっかり聞く話し合いの場を持ってくださいと強調されていました。その計画の第１期の中に、北部保育園、仙奈保育園を廃止して統合する、そしてあゆみの家も複合化で入れていくという１期目の計画の中に入っています。
このあゆみの家は、これまでも何度か質問をさせていただいておりますが、母子通園施設で、現在でもおおむね20人という定員のこのあゆみの家は、現在でも狭過ぎるというふうに言われています。ピアノもないために、狭いために子どもたちが音楽療法士の先生たちと一緒にリズムやリトミックなどをする場所が狭過ぎるということで、くすのきの家などにみんなで出かける形をとってみえます。
この計画の中に、一つ一つにという中で、第１期目の統合・複合化の計画でありますが、特にこの前の説明会の中では声がなかったわけでありますが、あゆみの家の保護者の方、ＯＢの方も含めて、現場の保育士の皆さんや多くかかわっていらっしゃる音楽療法士や言語療法士や専門家の方たちの意見をしっかりよく聞いていただいてこの計画をと願うものでありますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（大野慎治君）
建設部長。
○
建設部長（片岡和浩君） 今、議員さんが言われましたとおり、公共施設再配置計画では、平成38年度までの第１期期間中に実施する再配置計画案の一つに北部保育園と仙奈保育園の統合及びあゆみの家の複合化案がございます。
この計画案の実施に当たっては、２つの保育園とともにあゆみの家の利用状況や利用形態も考慮に入れ、保護者を初めとする関係者の皆さんと十分に対話を重ねながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（大野慎治君） 桝谷議員。
○９番（桝谷規子君） 保護者を初めとする関係者の皆さんと十分に対話を重ねながら、最終的に計画を立案していきたいというお答えでありましたので、本当に十分に御意見を聞いて、対話を重ねながらと言われましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。
２つ目に、保育料の無償化をめぐる問題についてどう考えるかというところで、たくさんの項目で質問をさせていただきます。６つの項目で質問をさせていただきます。
来年、2019年10月から始める予定であります保育料無償化という問題でありますが、もちろん無償化されるということは、少子化対策という点からも、子育て中の父母の皆さんとしても大歓迎でしょうし、大きな前進だとは思いますが、しかし、さまざまな問題がこの無償化の中には含まれていると考えます。
先日、研修の中でも言われましたが、2015年の４月から始まった子ども・子育て新制度でさまざまな状況が変わってきた。その再編の第２弾として、この無償化があるんだと捉えるということも言われました。新制度から３年半でありますが、非常にこの中で減少してきたのが公立保育園や公立幼稚園。新制度では国費が投入される地域型保育事業で、保育士資格がなくても保育にかかわれるような規制を緩和してきたりして、ゼロ歳児から２歳児の保育の専門性が一気に低下して、企業参入のハードルも大きく下げられました。非常に危惧する方向であります。
こういった中で、無償化についての新制度の動きでありますが、項目の中で、まず１つ目に、この財源を消費税としている点についてお聞きしたいと思います。
消費税率を２％上げると５兆円強の税収があると言われています。そういった中で、新制度によって新たに必要となる財源も消費税率の値上げに求めるということに、そういう方向になってきておりますが、税には法人税や所得税、相続税など消費税以外の税金もたくさんあるにもかかわらず、社会保障の財源と消費税をリンクさせたところに大きな問題点があると思いますが、そこをどう見ていらっしゃるかお聞かせください。
○副議長（大野慎治君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） まず、この幼児教育、保育の無償化については、まだ私ども市町村に対して明確な財源負担は示されておりませんということをまず前提に申し上げながら、これから発言することについても今の段階でということで御理解いただきたいと思います。
この無償化については、必要となる費用が8,000億円というふうに言われておりまして、その財源については消費税の10％への引き上げ分を充てるということ。そのうちの２分の１、4,000億円は市町村に負担を求める計画ということで、まず示されておりました。
このことについては、全国市長会、町村会、知事会も同じような動きでしたけれども、ことしの11月15日付で、子ども・子育てに関する決議の中で、幼児教育・保育の無償化は昨年秋に、国において提出された施策であることなど、これまでの経過を踏まえて新たな施策を行うために必要な財源については、地方消費税増収分を充てることなく国の責任において全額を国費で確保するという意見を出していました。
つい今週になってから報道等もされておりますけれども、いろんな協議を踏まえて市町村の負担をもう少し減らす、1,000億円減らして3,000億円とするということ、それから無償化に要する経費の初年度分は全額国費の対応とする、それから事務費については2020年度までは全額国費対応とするなどの案を示されたことによりまして、一定の進展が見られたとして、全国市長会としては了とするというような決議をされたということを、12月10日に市長会からの案内があったところでございます。
引き続き、この実現に関する決議は同時にいろんな措置を設けることも決議しているわけですけれども、一旦は了承したというところになってございます。
消費税を財源とすることについては、消費税については逆累進制という批判もありますけど、一定調達力、それから安定性、公平性という観点から、税と社会保障の一体改革のところで、消費税の増収分については社会保障の部分にしか充てないというルールは守られているのかなというふうに思っております。
消費税については景気動向に左右されにくい安定的な財源であること、それから現役世代だけでなく、広く国民全体で負担するものであることもあり、社会保障のための財源の安定的な確保に寄与するものであるということで、一定の理解はできるかなというふうに考えております。
○副議長（大野慎治君） 桝谷議員。
○９番（桝谷規子君） 市町村との財源負担の問題でも今お答えされたわけなんですが、ちょっと④のところでもそこを質問しようと思うんですが、まずは消費税としている点についての御答弁の中で、一定の理解というお答えでした。安定性、公平性というものの、国が決めたことだから、消費税を財源にすることを拒否すること、否定することは市町村ではできないわけですが、非常に私としては、なぜ消費税率の値上げにその財源を求めるかということについては、非常に受け入れられないものであります。
２つ目ですが、②で、無償化に対しての恩恵が、所得が高いほど大きくなるという点についてどう思われるかということをお聞きしたいと思います。これも市としてどうすることもできないということでありましょうが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
保育料は応能負担であって、無償化すれば所得が高いほど恩恵が大きくなるということになるわけです。所得階層の高い人も含めて全てを無償化にするのではなく、保育環境の整備だとか、保育士の処遇改善などに財源を回すべきではないかと意見があるところでありますが、どうお考えでしょうか。
○副議長（大野慎治君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 政府が示しています無償化案については、確かに一部メディア等で高所得者優遇ではないかと不満が出ているという報道もされています。
具体的に申しますと、岩倉市の保育料でも世帯の所得に応じて算定をしておりまして、３歳児以上のところでの最高額は、教育認定で１万8,600円、保育認定では２万4,500円というふうになっておりまして、無償化案によると、この額がゼロになっていくということで、段階的な設定になっているもので、所得が高い人ほど無償化になる額が多いというところだと思います。
一方で、教育認定や保育認定とともに、現在既に生活保護世帯、住民税非課税世帯については、既に無料となっておりまして、今回の無償化での恩恵という面では変化がないというところなのかと思いますが、一定、これまでも所得の再配分という観点では、保障はされてきているものと考えております。
○副議長（大野慎治君） 桝谷議員。
○９番（桝谷規子君） ありがとうございました。岩倉でも所得の段階での保育料の設定になっているために、やはり高所得者ほど今度の無償化では恩恵を受けるという状況でありますが、本当のその分を、やはりさまざまな保育環境の整備や処遇改善などに充てられないかなと、保育士さんの処遇改善などに充てられないかと思うわけであります。
次の点に行きます。
３つ目では、認可外保育施設も無償化の対象にするというふうに今回なったわけですが、これをどうお考えかということでお尋ねします。
やはり、認可保育園に入りたくても入れなかった保護者の人たちに対しては、認可外施設の子どもたちが無償化の対象から外れるということはおかしいという声もあるところではありますが、そういうふうになれば、認可外施設の固定化が進んで、保育環境の全般的な改善がおくれるのではないかとも考えます。やはり子ども１人当たりの面積や保育士の配置基準など、この国の基準を下回る施設も対象にしていくということになりますので、日本は今でさえも、外国に比べて国基準でも保育士の配置基準など大変低いと言われているにもかかわらず、それを固定化させてしまうという問題があるのではということについてはどうお考えでしょうか。
○副議長（大野慎治君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 幼児教育の無償化案では、認可保育所の利用者と、公平性の観点から認可外保育施設を利用する子どもたちについても保育の必要性があると認定された３歳から５歳の子どもたちを対象として、認可保育所における保育料の全国平均額である月額３万7,000円までの利用料を無償化とすることとしております。
無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県などに児童福祉法の規定に基づく届け出がなされており、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要ですが、５年間は猶予期間を設けることとされています。ただし、この猶予期間は、現に指導監督基準を満たさない認可外保育施設を利用している子どもたちに配慮した特例的なものであり、５年間の間に施設に対しての指導監督基準を満たすよう働きかけや認可施設への移行の加速化、施設への指導や助言を行う巡回支援指導員の都道府県への配置支援などを検討することとしておりまして、認可外保育施設の質の向上についても重要な課題として捉えられてはいると考えています。
○副議長（大野慎治君） 桝谷議員。
○９番（桝谷規子君） ５年間の猶予期間があるということ、また、その認可外施設の質の向上に向けてという指導もしっかりされるということは言われているので、そのことをしっかり見ながら、今後きちんと見ていかなければならないと考えます。
４つ目でありますが、先ほど一番最初に御答弁であった財源の問題なんですが、私が受けてきた講義の後、先ほど言われました無償化負担の市長会の受け入れで、中日新聞にも報道されていました。12月11日付の新聞報道で、全国市長会と国から求められていた費用の一部負担を受け入れることを決めたということであります。
私が受けてきた講義の中で、無償化によって生み出される財源をどう使うかということでありますが、生み出されてきた財源というのが、この国と全国市長会との一番最近の情報の中では変わってきたわけでありますが、でも初年度、2019年の10月から半年間は全額国費ということで、この財源がまだ出るのではないかということでお聞かせください。
といいますのが、今、市町村が実際徴収する保育料の定めというのは、国が保育料の上限額を決めて、国庫負担金の精算基準額というその上限を決めて、その上限額が非常に高いために、市が決める保育料は上限額よりもかなり低く設定されているわけです。それぞれの市町村によって保育料が違うということで、子育て世帯などは保育料の低い市町村がどこかということでいろいろリサーチしながら御自分たちの子育てしやすい地域を選ぶということも言われていますが、この保育料の定めの中で、国基準と市が定めているその差額というのが保育料の減免額と呼びます。この減免額は市の単独負担になっているわけです。予算的に今度の無償化の中では、政府が保障するのは政府が定める上限額で定めているために、その結果、市の保育料の減免が不要になるということでの差額の減免額の分が、市の中で財源が新たに生み出されるということになるわけです。市町村によって、その額が変わってくるわけですので、岩倉ではそれが幾らぐらいになっていくのか、その財源をどう今後使っていかれるのかというところでお聞きしたかったわけでありますが、この無償化に必要な財源が、先ほど部長もおっしゃられた約8,000億円、そのうち保護者負担の軽減が６割の5,000億円、市の負担軽減が４割で3,000億円と見込まれていました。この４割が保育料減免額に該当するということであります。その減免額が大きな市町村ほど無償化によって大きな財源が生まれるということで、岩倉では、ずうっとこの間保育料を値上げしていません。また、低所得者の人たちに対しては、住民税非課税の人たちは保育料を軽減措置、減免措置をされているので、その分が浮いた財源になっていくんじゃないかと、この講義を聞いて思ったわけでありますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○副議長（大野慎治君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 質問にありましたとおり、認定こども園への施設型給付については、無償化した場合と無償化以前と比べて補助金を受けられる額が高くなることを見込んでおります。ざっとですけど、31年度予算では1,000万円ほど、これについては増かなというふうな試算をしております。
その要因は、先ほどおっしゃっていただいたように、保育所の利用者の負担軽減のために市の保育料を国が言っている基準の約60％ということで定めております。それまでの差額分が国費負担ということで市の単独負担となっていましたが、差額分がなくなるということによるものでございます。
ただし、政府が示している幼児教育、保育の無償化については、保育園、認定こども園だけではなくて、幼稚園、それから認可外保育施設、預かり保育、ファミリー・サポート・センター事業などについても対象としております。
幼稚園の部分についても就園奨励費の割合を国の３分の１から２分の１にするというようなことも、国の負担を上げるというようなことも示されておりますが、まだまだそれは明確ではありません。市町村に負担を求める部分もないわけではないものですから、施設型給付において軽減された市町村の単独分については、市としてはそちらへ充てていくことになるということを考えています。
○副議長（大野慎治君） 桝谷議員。
○９番（桝谷規子君） 本当に国は当初からいろいろ変化する中で、本当に市町村の負担をどんどんふやしていくようなこの動きというのが本当に許せないわけですが、また、公立の幼稚園、保育園については全額市町村の負担にするというようなことを打ち出していることについては、非常に私としては受け入れられないものですが、今後、この中身がどうなっていくのか、非常に自治体泣かせの、最後までどうなっていくのかという計算式なども難しい中でありますが、よろしくお願いします。
５つ目が、無償化の対象とならない、対象外となるのが食材費や教材費などが、その無償化の対象外ということであります。給食食材費も無償化の対象にすることを求めて、全国では国会請願などもされているところでありますが、給食費というのは、本当に保育の中の一部であって、保育料の中に含まれるべき内容だと考えます。
岩倉でも３歳から５歳は、ゼロ・１・２歳と違って、主食費というのはまた保育料の別に実費負担ということもありますが、今度言われている無償化の対象外とされているのは、食材費丸ごとを示されているために、非常にこの方針というのは、現状よりも、今まで非課税だった人たちの、保育料ゼロの人たちもこの実費を負担しなければならないのかという問題など、非常に危惧されるところでありますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（大野慎治君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 幼児教育、保育の無償化ということですので、現在、実費として徴収している費用である通園送迎費や給食費、行事に係る費用などは無償化の対象外というふうにされています。
特に給食費については、その扱いも議論されてきましたけれども、最新の報道で知る範囲ですけれども、内閣府が11月30日に、これまで保育料に含まれているとされていました、いわゆる副食費ですね、おかずに当たる副食費は無償化の対象としないということを決定したとされております。ただし、生活保護世帯については減免措置を講じることや、住民税が非課税の世帯のゼロ歳から２歳児までの子どもについては給食費も無償とすることもされております。
おっしゃられましたように、岩倉市においても副食費が実費徴収となりますと、所得の状況によっては保育料の負担がなくなっても、新たに副食費として負担になってしまう場合もあり得ます。
今後、国からの通知、近隣市町の動向など、情報収集を行いながら対応していかざるを得ない、今はまだはっきりとしていないところでございます。
○副議長（大野慎治君） 桝谷議員。
○９番（桝谷規子君） これもまだまだはっきりしない面もあるということでありますが、やはり、本当に保育園の給食というのは、副食費は本当に保育の中身だと私は考えるものでありますが、現状より負担が大きくならないよう、これからも求めるものでありますので、よろしくお願いします。
その６つ目ですが、無償化の影響による入所児童数についてお聞かせください。
これまでも質疑の中で、無償化は３歳、４歳、５歳のために、ゼロ歳、１歳、２歳はまだ無償化の対象でないということで、入所児童数がふえるということはないと見ているという御答弁でありましたが、兄弟の中で上の子が無償化になるために、下の子どもさんはまだ１歳、２歳だけれども、働いて入園希望をしたいという御家庭もあるのではないかと考えますが、この10月から来年度の入園申請受け付けなどされているところでありますが、入園希望数がどうなってきているのかということもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（大野慎治君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 本市において無償化の対象となる子どもの数の見込みとしましては、まず３歳から５歳までで考えますと、既に９割以上がいずれかの施設を利用していますことから、現在の幼稚園、保育園等を合わせた人数とほぼ同じ程度だと考えています。
次に、ゼロ歳から２歳児までですと、国が示している住民税非課税世帯を対象としての無償化は、本市の利用者負担額の基準においては既に無料というふうになっている部分であり、今と変わりはないことから、ゼロ歳児から２歳児までの保育ニーズとしては増加傾向にはありますが、無償化の対象となる児童の人数についても現在と同じ程度であると考えております。
質問の中でもおっしゃられたとおり、お子様が何人かいらっしゃる世帯については、３歳以上の上のお子様が負担が軽減されることによって、新たに下の２歳未満の子を保育園等に預けたいと考えられる保護者も一定数あるかもわかりません。そのような無償化による保育ニーズの変化については、今、第２期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、ニーズ調査のアンケートをほぼ悉皆調査で実施しておりますので、そういった設問も設けているところでございます。
来年度、４月の保育園の一斉の申し込みの受け付けを10月に行いましたが、申し込み状況としては、昨年度とほぼ同様でございまして、保育の無償化による変化は顕在化していないというふうに考えております。
○副議長（大野慎治君） 桝谷議員。
○９番（桝谷規子君） 10月からの入園希望者は、昨年とほぼ同様と言われました。でも、昨年も非常に１・２歳児がふえてということで、保育士の人の採用も１月に急遽されて、待機児童がないようにと配慮していただいたわけでありますが、やはり全ての子どもたちがきちんと４月１日には入園、待機児がないように引き続きよろしくお願いいたします。
大きな１つ目は以上で、これからも無償化の財源の中身がまだまだ不透明なところもあるわけですが、やはりこの副食費、給食の実費徴収が本当にどんなふうになっていくのかということもしっかり見据えていきながら、負担増にならないように、今よりも負担が重くならないようにお願いしたいと思います。
大きな２つ目に入ります。
災害の備えに何が必要かということで質問をさせていただきます。
これも市町村議員の研修会で、神戸大学の名誉教授である、住宅復興研究でずうっと頑張っていらっしゃる先生からの講義の中で、新たに幾つかの点を学んできたことで質問をさせていただきます。
本当にことしは猛暑、酷暑に加えて災害が多い年でありました。大阪北部地震、そして西日本の豪雨、台風災害、21号、24号と岩倉でも被害がありました。北海道地震と相次いで災害列島の様相を帯びました。本当に日本は災害大国だと言われます。日本の国土面積は世界の0.25％にすぎないわけでありますが、世界で発生するマグニチュード６以上の地震の約２割が日本周辺で発生して、わかっているだけでも約2,000の活断層が日本列島に存在して、内陸地震の危険性も高い。そして、世界の活火山の約７％が日本に分布しています。
気象災害についても、台風は昔から常に襲撃を受ける列島でありますが、近年の地球環境の変化によって、かつて経験したことのないような豪雨、台風などが頻発するようになってきています。
そのような中で、災害が発生する前の事前予防の段階での質問を、まず２つさせていただきます。
耐震診断・耐震補強工事がどう進んでいるかという点であります。岩倉では、補助額も少しずつアップしていただいて、耐震診断では無料でしていただき、少しずつ進んでいる状況かと思いますが、この前の講義の中でも、進んでいる市町の自治体の例などを挙げられた中で、岩倉は本当にその中でおくれをとらない補助額の設定までなってきていると思いますが、実際にどのように進んでいるのかお聞かせください。
○副議長（大野慎治君）
建設部長。
○
建設部長（片岡和浩君） 岩倉市における耐震化率向上に向けての取り組みとしましては、毎年度職員において戸別訪問を実施し、旧耐震基準で建築された木造建物所有者に対して、耐震診断や耐震改修の実施をお願いしております。本年度は11月に八剱町の50軒を対象に実施したところでございます。
また、８月に岩倉南小学校で行われました防災訓練では、市内企業の御協力のもと、耐震シェルターの実物を展示するなど、市民に対して積極的に耐震化促進に向けた取り組みを行っております。
また、耐震に係る補助金につきましても、今年度から木造住宅の耐震改修の補助金を、従来の90万円から110万円に増額するとともに、耐震性がないと判断された木造住宅の解体補助金についても40万円から60万円に補助額を増額し、一層の利用促進を図っているところでございます。
現在の申し込み件数でございますが、申し込み件数につきましては、耐震診断、こちらのほうが、昨年が29件であったものが、現在42件の申請。それから耐震改修につきましては２件に対して７件。解体につきましては、昨年度は13件に対して今年度は９件と、現時点ではそのような申請となっております。
○副議長（大野慎治君） 桝谷議員。
○９番（桝谷規子君） 補助額もアップしていただいて、少しずつ進んでいるようですが、やはりなかなか全国的にも、耐震診断は無料でしていただいても、改修の必要性というところでは、なかなか踏み切れない、お金の問題がある。また、耐震補強工事という商品のわかりにくさや費用対効果がどうなのかとか、高齢者への悪徳リフォーム横行などもある中で、非常に全国的に進まないと言われています。岩倉で補助額がアップされた中で少しずつ進んでいるようですが、やはり相談できる地元の自主防災組織などを強化するだとか、自治体でも、市のほうでも、やはり耐震補強工事というわかりにくい商品というか、高齢の世帯などはとても踏み切れないというところに、やはり具体的に相談に乗れるような、そういった体制もとっていくことも今後必要かなと思っているところです。
次に、ブロック塀補助の見直しをというところでお伺いします。
大阪北部地震で小学生の女の子が、本当にブロック塀での痛ましい事故があり、死亡されるという事故の後、岩倉ではこれまでもあった補助でありますが、その補助額もアップしていただき、２分の１から３分の２に、上限も10万円から20万円とアップしていただいたわけでありますが、要綱を見た市民の方から、高さが180センチ以上ないとだめだというふうに言われて、180センチないブロック塀でも、小学生の子などは100センチ以下でもブロック塀を直していくのは必要じゃないかと思うわけでありますが、現状が今どうなのか。この見直した後、どのように申請件数などがふえているのかどうかお聞かせください。
○副議長（大野慎治君）
建設部長。
○
建設部長（片岡和浩君） ブロック塀等撤去奨励補助金でございますけれども、こちらのほうは地震が発生したときにおけるブロック塀等の倒壊による被害の防止や避難路の確保のために、道路、公共施設に面するブロック塀等の撤去を行う所有者に対して撤去費用の一部を助成しており、補助の基準につきましては、コンクリートブロック、れんが、大谷石等の組積造の塀で、道路から高さが、先ほど１メーター80と言われましたが、１メートル以上かつ組積造の部分が80センチメートル以上のものを対象として補助を行っております。
先ほど御紹介いただきましたように、大阪北部地震でブロック塀のほうが崩落をして巻き込まれた死亡事故が発生をして、ブロック塀の安全性がクローズアップをされております。それで７月１日より、先ほど御紹介いただきましたが、補助率を２分の１から３分の２に、補助限度額を10万円から20万円に増額する要綱の改正のほうを行い、一層の利用促進を図っているところでございます。
現在の時点で申請件数につきましては、８件の申請をいただいているという状況でございます。
○副議長（大野慎治君） 桝谷議員。
○９番（桝谷規子君） ありがとうございました。180センチではなく、１メーター、100センチ以上のブロック塀が対象となるということで、８件の申請があるということなので、全ての通学路だけじゃなく、住民がよく通るブロック塀などが全て直されるように、今後なっていけばいいなと思うわけでありますが、今後の状況を見ていきたいと思います。
３つ目の質問ですが、研修の中で強調されたのが、災害が過ぎてからの関連死で亡くなる人が多いという問題でした。これは避難訓練とかでは防げない問題だということであります。復旧・復興過程の事前の備えを、緊急時の避難のことが主なわけでありますが、熊本地震などでも災害関連死で直接死の４倍近くの方が亡くなっているということであります。熊本では、建物の倒壊を恐れて車中泊をする避難者が続出したということも大きな要因だということで、狭い車の中で長時間同じ姿勢を強いられるために、下半身にできた血栓での問題なども報道されたところであります。
体育館の中で、やはり、今なお雑魚寝状態というのが多いという避難所生活、床の冷たさや、床から舞い上がるほこりなどで細菌を吸い込みやすいとか、高齢者や体力の弱い人にとっては非常に大変な、困難な避難生活、プライバシーも保てないというような中で、体も心も避難生活の中で大変体力を失ってしまう、心の問題も大きくなる、そういった状況のことを、いかに避難所を人間らしい人権を守られるようなものにしていくのかという、避難所、避難生活の問題を非常に言われたわけであります。
そういった中で、初めて私も聞いた基準なんでありますが、スフィア基準ということを問題提起されました。国際人道法や人権法などの規定に含まれる尊厳のある生活への権利、人道援助を受ける権利、保護と安全への権利を実現するために人道援助を行うＮＧＯのグループ、国際赤十字社などで、そういった運動によって1997年に開始されたスフィアプロジェクトが定めた生命を、命を守るための最低限の基準だということであります。
岩倉の中で、こういう避難生活を人権が守られるようなものにしていくような工夫はどのようにされているのかという点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（大野慎治君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 避難所生活の点で御質問をいただきました。
平成28年に発生しました熊本地震では、それまでの大規模な地震と比較して、車中泊避難が急増したとされております。熊本県の平成30年10月20日付の発表によりますと、直接死50人に対して震災関連死は４倍を超える215人となっており、その死に至った原因としましては、地震のショック、余震への恐怖による負担に次いで、避難所等の生活の負担となっております。
本市では、避難所の生活環境といった面でまずはお話をさせていただきますけれども、そうした環境整備のためにということで、平成23年10月に個人のプライベートスペースを確保するための間仕切りや、床で雑魚寝するよりは快適で衛生的な段ボールベッドの提供をといったところについて、セッツカートン株式会社と災害時における支援協定を締結しております。また、平成30年２月には、避難所等で使用する仮設トイレ、発電機、冷暖房器具等の生活関連資機材等の優先的な提供を受けることができるよう、レンタル事業者の株式会社アクティオとも協定を締結させていただいております。
また、
東日本大震災では、オストメイトの装具を交換する場所がなかったということがございましたので、オストメイト専用のトイレや乳幼児を連れた方に対応できるように授乳用テント、おむつ交換台を今年度、市で整備をしてまいります。
また、健康面に関していえば、保健師等による避難生活における健康管理等もしていくことが必要だというふうに考えております。
いずれにしましても、避難所での生活環境の向上については、震災関連死を防ぐという意味でも必要なことでありますので、今後も災害事例の情報収集を行いながら、安全面や、あるいはプライバシーへの配慮等、適切な避難所運営ができるように努めてまいりたいと考えております。
○副議長（大野慎治君） 桝谷議員。
○９番（桝谷規子君） さまざまなところと支援協定なども結びながら、岩倉では衛生面、安全面などさまざまな配慮がされてきているということであります。引き続き、やはり避難所、避難生活が、人権が守られるような、そういった中身になっていくように、今後研究、引き続きの整備、よろしくお願いします。
４つ目に、福祉避難所を実効あるものにということであります。
これまでも何度か福祉避難所の問題については質問してまいりましたが、岩倉市では、かなり整備も進んできているということでありますが、やはり、今でも福祉施設は満杯であるのにもかかわらず、新たな人をどう受け入れられるのかというような現状もあるわけです。人手、人員の体制なども充実していくことも含めて、この福祉避難所の現状、今後の問題についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（大野慎治君）
総務部長。
○
総務部長（
山田日出雄君） 本市の福祉避難所の対応につきましては、高齢者、身体障害者を対象として社会福祉法人一期一会福祉会と医療法人羊蹄会、また知的障害者等を対象として社会福祉法人いわくら福祉会と協定を締結し、各法人が所有しております施設を福祉避難所として使用することとしております。
また、平成29年３月に避難所の見直しを行った際には、公共施設についても福祉避難所として指定をしており、現在ではさくらの家や五条川小学校放課後児童クラブ施設など、７施設を福祉避難所としております。
協定を締結しています施設を福祉避難所として開設する場合には、市職員の参集状況にもよりますけれども、災害対策本部との連絡員として職員を福祉避難所に配置することになると考えております。
また、避難所の受け入れに関しては、可能な限り介助する方も一緒に福祉避難所に避難をしてもらうことを想定しております。そのため、福祉避難所に避難をした方は、施設職員と介助する方が協力して対応していくということになると考えております。
特に、また公共施設を開設した場合には、施設を所管します課の職員を中心に派遣することになると考えておりますけれども、こちらの場合も職員の参集状況と、あと災害時優先業務、いわゆるＢＣＰの状況によっても判断していく、対応を判断していくことになると考えております。
○副議長（大野慎治君） 桝谷議員。
○９番（桝谷規子君） ありがとうございました。
時間がなくなりましたけれど、３つ目の質問をさせていただきます。
３つ目の質問は、シティプロモーションを別の角度から考えるということで、かなりポスタージャックなどもやられていることでありますが、岩倉市内で行う行事、イベントなど、市外、県外の人が多く集まるような取り組みをどう把握されているか。そういった中で、私はスポーツの面で今まで余り質問をしたことがなかったわけでありますが、先日、10月21日に行われた卓球の岩倉オープンというイベントを知ることになり、そこで300人募集のところ、今卓球ブームということで350人以上もの申し込みがあった中で、その８割から９割がほとんど市外、県外の人だったそうであります。総体分では卓球台が足りずに、１階の卓球室からの卓球台、そして２つの小学校からも運び入れて、アリーナいっぱいに28台並べての行事だということでありますが、準備した岩倉の人たちが、岩倉に来てもらって恥ずかしいという声が聞かれたそうなんです。というのが卓球台が傷々だったり、端が丸いのもあったり、２つばんと閉めたのを広げたら水平じゃなくて、下のねじがちょっと調整がおかしかったり、そういったのがいろいろあるということをお聞きしました。やはり、岩倉に多くの人が集まる、こういった中でスポーツ備品の見直し、会場の整備なども含めて必要じゃないかと思いますが、その点についてお考えをお聞かせください。
また、五条川マラソンの復活をということもスポーツをしている人たちからかなり言われているのでお聞きしたいところなんですが、やはりマラソンランナーもどんどんふえて、市内の人たちが県外に出かけてマラソンに行っていらっしゃる。そういった中で、五条川マラソンに来られた人たちが、かつて岩倉がどうしてなくなったのかと言われる。岩倉に呼べないのが悔しい、寂しいという声が聞かれます。復活させるお考えはないのかお聞かせください。
五条川マラソンが平成22年までは3,831人と4,000人近くあったところを、10キロをなくして市民健康マラソンにして1,517人と減っています。半分以下です。やはり、こういった市外の人たち、県外の人たちを呼び込むスポーツイベントなどを大事にしていただきたいと思いますが、あわせてお考えをお聞かせください。
○副議長（大野慎治君） 答弁で終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 卓球大会の件でございますが、市外からいらっしゃる方に対して、シティプロモーションの観点というふうにおっしゃられましたので、おもてなしという意味のことからしても、大切なことだと感じております。会場の整備やスポーツ関係備品については適切に管理し、気持ちよく使っていただけるように心がけることも重要な取り組みであるというふうに考えております。
ただ、会場の保管場所のこと、備品の数、程度などについては限界が一定あるかと思います。数回の大会のために、それだけの数を確保していくというのは、少し無理があるのではないかなということも思います。
一つの例として、今回空手の大会も、マットも買うと１セット100万ぐらいするんですけれども、１回だけの大会ですのでレンタルすると10分の１以下でできるということもありまして、大変空手の方にも喜ばれたということもありましたので、そういったことも検討していきたいなというふうに思います。
いずれにしても、備品の更新は適切に行っていきたいというふうに思います。
マラソンにつきましては、10キロのマラソン復活をということですけれども、距離の延長については市域が狭いといったこと、名古屋江南線の幹線道路を避けて安全なマラソンコースを確保することは難しいということで、そのときは市外も問題ないというふうにしていましたけれども、今は市民の健康増進を目的として、岩倉市民健康マラソンということで岩倉市民に限った大会としておりまして、多くの市民が気軽に参加できるようなマラソンコースを４キロ、2.7キロという２つのコースで設定して、1,500人ものランナー、親子で走るほほ笑ましい姿も見られる大会になっているというふうに思います。
この健康マラソンは、マラソンだけではなくて、コーチン鍋を用意したり、岩倉市民の触れ合いの機会も重要な意味があると思っていますので、ことしも近々募集を始めますけれども、いろんな方の協力をいただきながら、健康マラソンを充実させていきたいと考えております。
○副議長（大野慎治君） 桝谷議員。
○９番（桝谷規子君） ありがとうございました。
飛ばして済みません。
○副議長（大野慎治君） これをもって、９番桝谷規子議員の質問を終結します。
本日はこれをもって散会します。
次回は、12月20日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。
午後３時05分 散会
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